株式会社PR TIMES
PR TIMES,Inc.
赤坂インターシティ
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3922
2016年3月31日上場
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂一丁目11番44号
赤坂インターシティ8階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒 / 北緯35.668472度 東経139.742361度 / 35.668472; 139.742361座標: 北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒 / 北緯35.668472度 東経139.742361度 / 35.668472; 139.742361
設立2005年12月26日
業種情報・通信業
法人番号4010401060191
事業内容プレスリリース配信サイト運営他
代表者山口拓己（代表取締役社長）
資本金4億2066万円
（2022年2月28日現在）[2]
発行済株式総数1345万7200株
（2021年2月28日現在）[2]
売上高単独：37億6595万4000円
（2021年2月期）[2]
営業利益単独：13億0132万9000円
（2021年2月期）[2]
経常利益単独：12億9942万0000円
（2021年2月期）[2]
純利益単独：10億4339万2000円
（2021年2月期）[2]
純資産単独：24億8450万4000円
（2021年2月28日現在）[2]
総資産単独：34億5797万4000円
（2021年2月28日現在）[2]
従業員数単独：77人
（2022年2月28日現在）[2]
決算期2月末日
会計監査人東陽監査法人[2]
主要株主

ベクトル 58.32%

山口拓己 5.42%

日本カストディ銀行（信託口9） 4.29%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 1.64%

日本カストディ銀行（信託口） 1.59%

楽天証券 1.19%

MORGAN STANLEY & CO.LLC 0.91%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 0.86%

SBI証券 0.80%

日本カストディ銀行（信託B口） 0.61%
（2021年2月28日現在）[2]
特記事項：2021年2月期より単体決算に変更
テンプレートを表示

株式会社PR TIMES（ピーアールタイムズ、英: PR TIMES,Inc.[3]）は、東京都港区に本社を置く日本のPR会社[4]。

同名のプレスリリース配信サービスの運営や、企業の広報・広聴活動の支援を主な事業とする[5][6]。2005年12月に設立、2018年8月に東証マザーズから東証一部に市場変更[7]。株式会社ベクトルの子会社[8]。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[9]。
概要

企業や官公庁、自治体などが作成した報道機関向けの発表資料・プレスリリース（ニュースリリース）を広く配信するサービス「PR TIMES」を運営している[10]。同名の配信サイトはメディア関係者に加え、一般人も閲覧できる。

2021年2月時点で5万社以上、上場企業の5割が利用。月間で2万本以上のプレスリリースを配信し、ページビュー（PV）は最高で6000万を超えた[11][12]。

主な全国紙（朝日、産経、毎日、読売）のデジタル版をはじめ約200媒体と提携しており[13][14]、提携先にプレスリリース原文を転載できる[15]。
業務内容

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営[16]

ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営

クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施

広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」サービスの運営

動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の運営

クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の運営

ウェブメディア事業の運営

沿革

2005年12月 - 株式会社キジネタコムを設立

2007年

2月 - 株式会社PR TIMESに商号変更

4月 - プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始


2016年3月 - 東証マザーズに株式を上場

2018年

4月 - 登録したプレスリリースをPDFファイルにできる機能を新たに追加[17]

8月 - 東証一部に市場変更


2020年3月 - 株式会社マッシュメディア（完全子会社）を吸収合併[18]

脚注[脚注の使い方]
出典^ コーポレートガバナンス - 株式会社PR TIMES
^ a b c d e f g h i j k 株式会社PR TIMES『第16期（2020年3月1日 - 2021年2月28日）有価証券報告書』（レポート）2021年5月26日。 
^ 株式会社PR TIMES 定款 第1章第1条
^ “株式会社PR TIMESってどんな会社？”. 社長"直結"メディア『社長名鑑』. 2022年3月17日閲覧。
^ MarkeGear ranks PR TIMES as Top Newswire service in Japan. RealWire .（2011年7月21日） 2019年3月3日閲覧。
^ “実績No.1！「PR TIMES」に学ぶスタートアップのためのプレスリリース活用法”. 起業・創業・資金調達の創業手帳 (2021年11月18日). 2022年3月17日閲覧。
^ 市場変更銘柄一覧 。日本取引所グループ. 日本取引所グループ . 2018年8月30日閲覧。
^ “IR情報 。PR TIMES, Inc.” (日本語). PR TIMES, Inc.. https://prtimes.co.jp/ir/ 2018年11月23日閲覧。 
^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
^ PR Times on the Forbes Asia's 200 Best Under A Billion List. フォーブス .（2018年7月18日） 2019年3月3日閲覧。
^ “ ⇒彩の国企業探訪・株式会社PR TIMES│ぶぎんレポート（PDF）”. ぶぎん地域経済研究所. pp. 44-47. 2019年1月6日閲覧。
^ “PR TIMESサービス紹介｜プレスリリース・ニュースリリースNo1配信サイト”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年10月28日閲覧。
^ Japanese startup-focused promotion agency PR Times files for IPO. THE BRIDGE .（2016年2月26日） 2019年3月3日閲覧。
^ Digging Into the Earnings & Quant Data For These Shares: PR TIMES, Inc.（TSE:3922）, Tecnos Japan Incorporated（TSE:3666）. Hartsburg News .（2019年3月13日） 2019年3月3日閲覧。