「POS端末」はこの項目へ転送されています。鉄道の駅などで使われるものについては「駅収入管理システム」をご覧ください。
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販売時点情報管理（はんばいじてんじょうほうかんり）とは、小売業において商品の販売・支払いが行われるその場（販売時点）で、その商品に関する情報（商品名、価格、売れた時間など）を単品単位で収集・記録し[1]、商品売り上げ情報を把握し、それに基づいて売り上げや在庫を管理するためのシステム、または経営手法である[2][3][4]。

英語の「Point of sale」の頭文字をとって「POS」と呼ばれる[4]。

通常は、商品につけられたバーコードをレジのスキャナーで読み取り[2]、販売の時点と、販売された商品を登録する。またバーコードの付いていない商品は、タッチパネルやメニューキーボードで販売情報を登録し[注釈 1]、それらの登録データをサーバに転送し、データが分析管理される[5]。
沿革

世界初のスーパーマーケットは、1916年9月にアメリカ合衆国テネシー州メンフィスで開店した[6]。薄利多売によってスーパーマーケットは徐々に店舗数を増やし、1960年代終盤にはアメリカの食品雑貨店ビジネスの4分の3を占めるようになった。しかし市場の成熟とは裏腹に利幅が減少し、1970年には売り上げに対する利益が1%という異常な状態となっていた。そこで登場したのがPOSシステムである。しかし当時はバーコードの共通規格がなかったため、POSを導入しても品目が膨大なスーパーマーケットでは、商品コードを設定するだけでも大変な手間となり、大きな効果は得られなかった。

1969年、全米食品チェーン協会は統一商品コードの策定に乗り出した。1970年には食品雑貨産業特別委員会が組織され、1973年に現在も使われているバーコードとその上の統一商品コード (UPCコード) が採択された。バーコード方式となったのは、バーコード印刷代の小売価格上乗せが小さくPOSを使わない小規模店舗が過剰な負担を負わないこと、バーコードスキャナが光学文字認識などより安価であること、バーコード自体は1951年に特許取得された枯れた技術であり信頼性が高いことなどからである。なお、初期のバーコードスキャナ（WAND式）は、先端にLEDとフォトトランジスタを内蔵しただけのペン型の安価なタイプだった。バーコードをペン先でこすり（マニュアルスキャン）、印刷された白黒のバーからの光反射量を電圧に変えて、POS（バーコードデコーダ）に送っていた。

バーコード方式は急速に食品以外にも広がっていった。また、製造業、流通業、小売業の間で商品流通の電子化が進み、それによってPOSの採用も広がっていった。アメリカのスーパー業界は1980年代に大きく収益を上げたが、これはPOSの効果によって取り扱い品目が3倍に増加したためと分析されている。その一方でPOSを導入できない零細店舗の多くは姿を消す結果となり、食品製造についても商品コードの割り当てを受けないと全国的な流通網に乗せてもらえないことから、業界への参入障壁が高くなったといわれている。

近年では自動販売機のように顧客が操作できるPOSシステムも一部の大型量販店で導入されている。これはひとつのPOS端末に従業員1名を配置する従来の方式を、複数の客が操作するそれぞれのPOS端末をひとりの従業員が監督する方式に転換することを可能とすることから、人件費を抑制することにもつながっている。
単品管理の手法

量販店などの場合は、レジでバーコードを読み込み、データベースからバーコードの番号に紐づけられた商品名などの販売情報をその場で記録する。また、バーコードの貼れない商品(コンビニのファストフード、スーパーマーケットの鮮魚やばら売りの青果の一部など)は、レジのタッチパネルで商品を選ぶことで、単品単位で売り上げを記録する。

以前は、コンビニエンスストアのPOS端末に「客層ボタン」というものがあり、ここで購入顧客の年齢や性別を入力され、それで「どの年代の人が何を買ったか」というところまで分析していたが、ファミリーマートとローソンでは廃止されている[注釈 2]。

これは、顧客の見た目で年齢を判別するのが困難、オペレーションが簡素化されない、ポイントカードの利用が進み、そのボタンを使用しなくても顧客の情報が収集できるようになったことが原因である[7]。

飲食店・ガソリンスタンドなどを除く販売店でのPOSでは、商品へのマーキングがほぼ必要不可欠となる。近年(2019年現在)ではデータの収集と集計を容易にするためにバーコードを使ったマーキングを用いることが多い。

バーコードを商品へ装着するマーキングには2種類の方法がある。