Osaka_Metro
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近畿日本鉄道の前身である「大阪電気軌道」あるいは大阪モノレールの旧社名である「大阪高速鉄道」とは異なります。

「大阪メトロ」と「Osaka Metro」はこの項目へ転送されています。大阪市高速電気軌道の関連会社については「大阪メトロサービス」をご覧ください。

大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.
本社(旧 大阪市交通局本庁舎)
種類株式会社
略称Osaka Metro
大阪地下鉄
本社所在地 日本
550-8552
大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号(旧交通局本庁舎)[1]
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設立2017年平成29年)6月1日
業種陸運業
法人番号6120001206256
事業内容軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他
代表者代表取締役社長 河井英明
資本金2,500億円 [2]
売上高

連結: 1,614億円

単独: 1,416億円
(2023年3月期)[2]
営業利益

連結: 191億円

単独: 177億円
(2023年3月期)[2]
経常利益

連結: 197億円

単独: 182億円
(2023年3月期)[2]
純利益

連結: 151億円

単独: 143億円
(2023年3月期)[2]
純資産

連結: 5,462億円

単独: 5,296億円
(2023年3月現在)[2]
総資産

連結: 9,845億円

単独: 9,590億円
(2023年3月現在)[2]
従業員数5,000名(2021年3月)
決算期3月31日
主要株主大阪市 100%
(2023年4月1日現在)[2]
主要部門都市高速鉄道事業
中量軌道(AGT)
乗合バス事業(BRT。暫定的に実施)
主要子会社大阪シティバス
大阪メトロサービス
大阪地下街
交通電業社
関係する人物山口利昭(社外監査役)
外部リンクhttps://www.osakametro.co.jp/
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大阪市高速電気軌道株式会社(おおさかしこうそくでんききどう、: Osaka Metro Co., Ltd.[3])は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道AGT)並びにBRTを運営する軌道鉄道事業者[注釈 1]バス事業者[注釈 2]である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro(オオサカ メトロ)。
概要.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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出典検索?: "大阪市高速電気軌道" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2018年5月)
大阪市交通局#民営化に至った経緯」も参照

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業(大阪市営地下鉄)を承継する法人として、2017年平成29年)6月1日に設立された株式会社である[4]2018年(平成30年)4月1日より同局から継承した高速軌道(地下鉄)8路線 129.9kmと中量軌道(AGT)1路線 7.9kmを運営している[5]。大阪市営地下鉄事業の例規(大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号)上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年(平成16年)に帝都高速度交通営団(営団地下鉄)を民営化した東京地下鉄(東京メトロ)に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT(ニュートラム)の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018?2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている[6][7]

資本金は2,500億円であり、東日本旅客鉄道(JR東日本)の2,000億円を上回り、鉄道会社として日本一である。2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこの2社と大阪市高速電気軌道の3社しかない。

大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018?2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており[8]、事業規模も大手私鉄に匹敵している[注釈 3]ものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず[注釈 4]、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている[11]


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