OpenStreet
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オープンストリートマップの「OSM財団」とは異なります。

オープンストリート株式会社
Open Street Inc.種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
105-7529
東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー35階
設立2016年11月1日
業種サービス業
法人番号2010401128057
事業内容シェアリングシステムの開発・運用ならびにシステム提供
代表者代表取締役社長 大坂 宗弘
資本金1億円
売上高19億4841万2000円
(2023年3月期)[1]
営業利益▲11億1553万8000円
(2023年3月期)[1]
経常利益▲11億2429万円
(2023年3月期)[1]
純利益▲11億3251万6000円
(2023年3月期)[1]
純資産25億4066万9000円
(2023年3月期)[1]
総資産32億0791万2000円
(2023年3月期)[1]
決算期3月
主要株主ソフトバンク株式会社
Zホールディングス株式会社
SBIインベストメント株式会社
ENEOSホールディングス株式会社
双日株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
外部リンクhttps://www.openstreet.co.jp/
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オープンストリート株式会社(英語: OpenStreet)は、モビリティシェアサービスおよびIoTデバイスの開発、提供を行うスタートアップ企業である。
概要

ソフトバンクが2011年から実施している新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」で提案され、社内ベンチャーとして設立された。

2016年11月10日よりパートナー企業(サイクルベースあさひシナネンサイクルJTBパブリッシング等)と連携して自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」およびスクーターシェアリングシステム「HELLO MOBILITY(ハローモビリティ)」を展開している[2]。2022年3月現在、全国20都道府県約200市区町村で4,500以上のステーションを展開し、100万人以上の利用者を有する国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである[3][4]

2020年1月にはENEOSホールディングスとの協業を発表し、2023年を目処に太陽光発電蓄電池を活用したシェアモビリティの供給ステーション及びデータプラットフォームの構築を目指すと表明した[5]。2021年5月には東日本旅客鉄道との資本業務提携を発表し、駅と地域間の移動機能の拡充を表明した[6]
沿革

2010年(平成22年)3月30日 - ソフトバンクがアーキエムズと共同で京都市内のコミュニティサイクル事業「まちかどミナポート」を開始[7][8]

2015年(平成27年)10月16日 - ソフトバンクが京都市内でデリバリー型自転車レンタルサービスを開始[9]

2016年(平成28年)

11月1日 - OpenStreet株式会社を設立。

11月10日 - 東京都中野区で「シェアペダル」提供開始[10]


2017年(平成29年)

3月30日 - さいたま市と「エコモビ」、ベルニクスと「ベルシェアリング」提供開始[11]

4月1日 - 小山市野木町で「らくーる」提供開始[12]

7月7日 - 府中市さくらコマースと「のりすけ」提供開始。

8月9日 - ソフトバンクC&Sがofoとシェアバイク事業の協業について基本合意[13]

10月14日 - 岡崎市のサイクルシェア実証実験にシェアリングシステム導入(2018年3月31日まで)[14]

11月21日 - セブン-イレブン、シナネンサイクルと提携し、さいたま市内のコンビニをシェアサイクル拠点化。2018年末までに1,000店にシェア自転車5,000台を設置予定[15]

12月15日 - 阪神電鉄グループの阪神ステーションネットが自転車シェアリングサービスを開始[16]

12月18日 - 香川県小豆島のハローアイランドが行う実証実験にシェアリングシステム導入(2018年5月7日迄)[17]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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