この項目では、NTTドコモが運営するインターネットサービスプロバイダについて説明しています。ソフトバンクが運営するインターネットサービスプロバイダについては「ODN」を、大分県のケーブルテレビ局については「大分ケーブルネットワーク」を、沖縄県のケーブルテレビ局については「沖縄ケーブルネットワーク」を、その他の用法については「OCN (曖昧さ回避)」をご覧ください。

OCN
URLwww.ocn.ne.jp
言語日本語
タイプポータルサイト
運営者NTTドコモ
設立者NTT
広告あり
営利性営利
登録任意
現在の状態運営中
ライセンスプロプライエタリ

OCN（オーシーエヌ、英: Open Computer Network）は、NTTドコモが運営する、日本最大級のインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業の名称である。2022年（令和4年）6月30日までNTTコミュニケーションズが運営していたが、翌7月1日から個人向けサービスのみNTTレゾナントへ移管され、さらに2023年（令和5年）7月1日にはNTTドコモがNTTレゾナントを吸収合併したことから、NTTドコモ（営業本部OCN部）による運営となった。法人向けサービスは引き続きNTTコミュニケーションズが運営している。
概要

NTTコミュニケーションズのグローバル Tier 1 ネットワークをバックボーンに持ち、会員数730.1万人（2023年3月31日現在）を抱える日本最大級規模のインターネットサービスプロバイダである。これは、iモードなどの携帯電話向けサービスを除けば日本一の加入者数である[1]。

1996年12月、日本電信電話によってインターネット接続サービスの商品として、最大6MbpsのOCNエンタープライズ、最大1.5MbpsのOCNスタンダード、最大128kbpsのOCNエコノミーが法人向けに提供開始された。後に個人向けダイヤルアップ接続サービスのOCNダイヤルアクセスも開始された。1999年、日本電信電話会社の分割後はNTTコミュニケーションズに移管され、グループ内での重複事業を整理・再編する方針に基づき、個人向けサービスはNTTコミュニケーションズがグループ他社のプロバイダ事業を順次吸収・統合した。

個人向け接続サービスとしてFTTHやADSL、ISDNフレッツ接続や、移動体通信接続などに対応している。

法人向けはフレッツ接続や広域イーサネット接続やフレームリレー、ATM接続などに対応しており、ハウジングサービス、ホスティングサービス、固定IPアドレスサービス、VPN接続サービス、IP接続サービスなど幅広いインターネットソリューションを手がけている。

2022年6月30日までは個人向け・法人向け共にNTTコミュニケーションズが運営していたが、翌7月1日に個人向けサービスのみNTTレゾナントへ移管[2][3]。さらに2023年7月1日、NTTドコモがNTTレゾナントを吸収合併したのに伴い、NTTドコモへ再移管された[4]。
沿革

1996年12月 - 分割前の日本電信電話によりインターネットサービスプロバイダ事業開始。

1999年

7月1日 - 分割化によりNTTコミュニケーションズに事業を移管。

10月1日 - OCNエコノミーを6,000円値下げし月額32,000円にて提供開始。


2000年5月 - 米国Tier1プロバイダVerio社を買収し、OCN/Verioの名称でTier1接続業者となる。

2002年10月 - NTT-PCコミュニケーションズが運営するプロバイダ事業『InfoSphere』のうち、個人向けサービスをOCNへ統合。InfoSphereは現在企業向けインターネットソリューション専業となる。

2003年1月23日 - NTTデータとNTTドコモから株式を取得し、ドリームネット株式会社を子会社化。