この項目では、NTTドコモが運営するインターネットサービスプロバイダについて説明しています。ソフトバンクが運営するインターネットサービスプロバイダについては「ODN」を、大分県のケーブルテレビ局については「大分ケーブルネットワーク」を、沖縄県のケーブルテレビ局については「沖縄ケーブルネットワーク」を、その他の用法については「OCN (曖昧さ回避)」をご覧ください。

OCN
URLwww.ocn.ne.jp
言語日本語
タイプポータルサイト
運営者NTTドコモ
設立者NTT
広告あり
営利性営利
登録任意
現在の状態運営中
ライセンスプロプライエタリ

OCN（オーシーエヌ、英: Open Computer Network）は、NTTドコモが運営する、日本最大級のインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業の名称である。2022年（令和4年）6月30日までNTTコミュニケーションズが運営していたが、翌7月1日から個人向けサービスのみNTTレゾナントへ移管され、さらに2023年（令和5年）7月1日にはNTTドコモがNTTレゾナントを吸収合併したことから、NTTドコモ（営業本部OCN部）による運営となった。法人向けサービスは引き続きNTTコミュニケーションズが運営している。
概要

NTTコミュニケーションズのグローバル Tier 1 ネットワークをバックボーンに持ち、会員数730.1万人（2023年3月31日現在）を抱える日本最大級規模のインターネットサービスプロバイダである。これは、iモードなどの携帯電話向けサービスを除けば日本一の加入者数である[1]。

1996年12月、日本電信電話によってインターネット接続サービスの商品として、最大6MbpsのOCNエンタープライズ、最大1.5MbpsのOCNスタンダード、最大128kbpsのOCNエコノミーが法人向けに提供開始された。後に個人向けダイヤルアップ接続サービスのOCNダイヤルアクセスも開始された。1999年、日本電信電話会社の分割後はNTTコミュニケーションズに移管され、グループ内での重複事業を整理・再編する方針に基づき、個人向けサービスはNTTコミュニケーションズがグループ他社のプロバイダ事業を順次吸収・統合した。

個人向け接続サービスとしてFTTHやADSL、ISDNフレッツ接続や、移動体通信接続などに対応している。

法人向けはフレッツ接続や広域イーサネット接続やフレームリレー、ATM接続などに対応しており、ハウジングサービス、ホスティングサービス、固定IPアドレスサービス、VPN接続サービス、IP接続サービスなど幅広いインターネットソリューションを手がけている。

2022年6月30日までは個人向け・法人向け共にNTTコミュニケーションズが運営していたが、翌7月1日に個人向けサービスのみNTTレゾナントへ移管[2][3]。さらに2023年7月1日、NTTドコモがNTTレゾナントを吸収合併したのに伴い、NTTドコモへ再移管された[4]。
沿革

1996年12月 - 分割前の日本電信電話によりインターネットサービスプロバイダ事業開始。

1999年

7月1日 - 分割化によりNTTコミュニケーションズに事業を移管。

10月1日 - OCNエコノミーを6,000円値下げし月額32,000円にて提供開始。


2000年5月 - 米国Tier1プロバイダVerio社を買収し、OCN/Verioの名称でTier1接続業者となる。

2002年10月 - NTT-PCコミュニケーションズが運営するプロバイダ事業『InfoSphere』のうち、個人向けサービスをOCNへ統合。InfoSphereは現在企業向けインターネットソリューション専業となる。

2003年1月23日 - NTTデータとNTTドコモから株式を取得し、ドリームネット株式会社を子会社化。

2005年7月1日 - ドリームネット（ドリームネット株式会社が運営）をOCNへ統合。

2006年9月1日 - 「ぷらら」を運営するぷららネットワークスと、「goo」を運営するNTTレゾナントを子会社化。

2007年

2月21日 - 2007年02月19日現在でインターネット接続サービス契約数が600万契約になったと発表[5]。

9月1日 - NTT西日本-北陸の「Vipalette（ヴィパレット）」、NTT西日本-四国の「QUOLIA（クオリア）」をOCNへ統合。

10月1日 - NTT西日本-九州の「MEGAX（メガクロス）」、NTT西日本-沖縄の「とんとんみ?」をOCNへ統合。


2008年5月 - 会員数が700万人を突破[6]。

2010年6月 - 会員数が800万人を突破[7]。

2015年

2月5日 - OCN光・OCN ひかり電話の受付・提供を開始[8]。

2月16日 - OCN for ドコモ光の事前受付を開始。

6月1日 - OCN for ドコモ光の提供を開始[9]。


2017年7月15日 - OCN光・OCN for ドコモ光ユーザーを対象にOCN IPv6 インターネット接続機能(IPoE)の提供を開始[10]。

2018年6月27日 - 個人向けに高速インターネット接続サービス「OCN v6アルファ」IPoE方式(IPv4 over IPv6)の提供を開始[11]。

2020年6月11日 - OCN光回線サービスでIPoE接続を標準機能として提供開始[12]。

2022年

1月1日 - NTTコミュニケーションズがNTTドコモの100%子会社となりドコモグループに。

7月1日 - 個人向けサービスのみ運営をNTTコミュニケーションズからNTTレゾナントへ移管[3][13]。NTTレゾナントがNTTドコモの100%子会社となりドコモグループに。


2023年

6月26日 - OCN モバイル ONEの新規受付を終了[14]。

6月30日 - OCN光・OCN for ドコモ光の新規受付を終了（一部代理店は6月27日で新規受付を終了）[14]。

7月1日 - NTTドコモがNTTレゾナントを吸収合併し[4]、OCNサービスは営業本部OCN部に[15]。OCNインターネットと10Gbpsの提供を開始[16]。

7月31日 - OCN ADSL「フレッツ」の新規受付を終了（予定）[17]。


個人向けサービス

OCNの個人向け接続サービスは、FTTHやADSLのフレッツ常時接続が中心になっているが、ISDN、アナログ回線でのダイアルアップ接続や、FOMAやPHSでのモバイル接続、公衆無線LANでの接続にも対応している。その他にメールのアカウント、ホームページ作成やブログ作成のアカウントも付与される。オプションとして、IP電話、iモードでのWebメールの利用や、ファイルの共有、音楽配信などのサービスを受けることができる。詳細は後述のとおりとなる。
FTTH接続サービス
OCNインターネット

2023年7月1日に提供を開始し、NTTドコモが光コラボレーション事業者としてFMCをおこなっているドコモ光のプロバイダーとして選択することが可能。プロバイダー利用料金はNTTドコモからの請求となる。速度は1Gbpsに加え、OCNとしては初となる10Gbpsも提供している。

なおOCNインターネットの開始に伴い、「OCN for ドコモ光」は前日の6月30日をもって新規受付を終了し、既存ユーザーにのみ引き続き提供している[18]。「OCN for ドコモ光」との違いは、速度が10Gbpsも提供している点[19]、月額料金がドコモ光タイプAのプロバイダーになるため、タイプBよりも220円安くなった点、「OCN光モバイル割」の対象外となった点である[20]。

1Gbpsの場合は全国でIPv4 PPPoE、IPv6 PPPoE が利用できるほか、 IPv6 IPoEが利用可能となっている[21]。またNTT東日本・西日本および光コラボレーション事業者（NTTドコモ）から提供されるホームゲートウェイ・無線LANルーターや、市販のOCNバーチャルコネクトサービス（IPoE接続）対応のルーターを準備すると、IPv4もIPv6もIPoE方式で利用することもできる（IPoE IPv4 over IPv6）[22]。