2010年より、ストリーミングのみのサービスを開始した[199]。
中南米

2011年には、カリブ海地域、メキシコ、中南米でもストリーミングサービスを開始。
日本

Netflix合同会社[200]種類合同会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂9-7-2
設立2015年
法人番号3010401113330
代表者代表取締役社長 グレゴリー・ピーターズ[200]
資本金1億5725万円
純利益5億3974万円（2019年12月31日時点）[201]
総資産97億2031万6000円（2019年12月31日時点）[201]
従業員数約120名（2020年12月現在）
外部リンクhttps://www.netflix.com/jp/
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2015年9月1日夜からストリーミングのみのサービスが開始された（4Kコンテンツも同日配信開始）。同年以降に発売される一部のテレビはNetflix対応となり、リモコンには専用ボタンが設けられた（後述）。

サービス開始告知には、Netflixが制作会社と直接契約し、海外での独占配信権を取得しているアニメ『シドニアの騎士』の本編映像を使った動画が配信された[202]。

2018年8月23日、日本進出後の3年間で初めてとなる値上げを発表した[203]。但し、この時点ではiTunes Store経由でNetflixを契約しているユーザーに関しては値上げの対象外だったが、2019年6月下旬から順次、該当ユーザーに関しても値上げを行っていく事を、電子メールにて通知した[204]。

2019年9月6日、Netflixの日本法人は同日の記者説明会にて、これまで非公開だった日本国内での会員数を初めて一般向けに公表した。競合サービスでもあるHulu（2019年3月の時点で202万人）や有料衛星放送のWOWOW（2019年10月の時点で286万人）を上回る約300万人の会員を獲得。更に2018年9月からの1年間で、会員数が約130万人増加していることを明らかにした[205]。

2020年9月7日、Netflixは日本での事業開始から5周年を迎えたことを受けて、オンライン記者説明会を行い、同年8月末時点での有料会員数が前年比200万人増の500万人を突破した事を明らかにした[206]。ハリウッド番組・韓国ドラマ・アニメなどが会員数増加の要因であるという[207]。

2020年9月25日、Netflix株式会社は官報にて合同会社へ組織変更する公告を掲載した[208]。11月4日、商号を「Netflix合同会社」へ変更した[209]。

2020年12月1日、Netflix合同会社は日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した[210]。

2021年2月5日、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要による会員数増加やオリジナル作品の充実を背景として、2度目となる値上げを実施。プレミアムプランを除く各プランをそれぞれ110円から170円引き上げた[211][212]。

なお、日本法人（Netflix合同会社）は会員からの問い合わせ業務と国内の制作会社から配信権を取得する契約業務のみを行い、配信サービスの展開はオランダの法人が担当している[198]。
通信会社・ケーブルテレビ局との協業

サービス開始直前となる2015年8月にソフトバンクと業務提携し、本サービスの契約や請求を同携帯キャリアで出来るようにした[213]。

2018年5月、KDDIと沖縄セルラー電話とも業務提携し、本サービスとauの通信料金とのバンドルプラン提供を同年8月に開始した[214][215]。2022年10月にはauのキャリア決済[216]、2023年3月にKDDI傘下のUQコミュニケーションズの通信料金とのバンドルプラン提供にも対応した[217]。

2019年9月、ケーブルテレビ会社のJ:COM（現・JCOM）と提携し、同社のセットトップボックス（STB）に本サービスのアプリを搭載[218]。2020年12月に本サービスとJ:COMの専門チャンネルとのバンドルプラン提供を開始した[219]。

2023年4月、NTTドコモは本サービスの契約や請求を同携帯キャリアで出来るようにすることを同年3月に発表した[220]。
テレビ局・動画配信サービスとの協業

2015年9月のサービス開始時にフジテレビとの共同製作による『テラスハウス』の新シーズンや『アンダーウェア』といった日本オリジナルの作品がラインアップされた[221]。

2015年には日本放送協会（NHK）との間で同局制作番組を提供することで合意した[222]。