複数シーズン/シリーズに渡る作品の場合、シーズン/シリーズ毎にNetflixでの配信が契約されるため、続編が配信されない作品もある[注釈 19]。
Netflixオリジナル作品
概要

Netflixは他局製作の作品を配信するほか、早くから自社製作によるオリジナル作品を配信し、さらに他局製作作品の一部を地域によってはオリジナル作品と称して配信してきた。当初、オリジナル作品のほとんどは英語作品であったが、非英語圏での視聴者の拡大にともない、非英語の作品が増大している。また、他の配信業者との競合により、その企業系列の放送局の作品の配信は減少しており、結果として全配信作品におけるオリジナル作品の割合は増大している。
Netflixオリジナル作品の国・地域ごとの配信の仕組み

Netflixオリジナル作品は全世界的に配信されることが多いが、以下の理由により特定の国・地域に限定されることがある[257]。

Netflixが進出していない一部の国・地域において、Netflixが製作した作品のライセンスを他社に販売することがある[注釈 20]。

他社作品を独占的に配信する場合、全ての国・地域ではライセンスを取得できず、一部の国・地域では他社が取得することがある[注釈 21]。

作品の言語・内容が特殊なため、オリジナルとしての配信を一部地域に限定することがある[注釈 22]。

日本で製作されたNetflixオリジナル作品の配信ライセンスには、以下のようなパターンが存在する。

日本を含む全世界でオリジナルとして独占配信（『BLAME!』）

日本ではテレビ放送に先駆けてオリジナルとして独占先行配信し、全世界でもオリジナルとして独占配信（『アンダーウェア』）

日本では非オリジナルとして配信し、日本国外でオリジナルとして独占配信（『シドニアの騎士』）

他社製作作品あるいは他社と権利を共有する作品の場合、契約の終了によりNetflixオリジナル作品でも配信が終了することがある[注釈 23]。
Netflixオリジナル作品の歴史

2008年1月時点で、金額ベースでNetflixオリジナル作品の約半数に上る買付・製作をRed Envelope Entertainment（英語版）（旧社名: Netflix First）が担当していた。当時のNetflixはDVDレンタルサービスが事業の中核を占めており、「Netflixオリジナル作品」はレンタル独占買付の意味合いも強く含まれていた。2008年7月22日、NetflixはREE社の閉鎖を発表した[258][259]。

Netflixが単独で製作発注した初の作品は、2013年公開の政治ドラマ『ハウス・オブ・カード 野望の階段』である。以降、Netflixオリジナル作品の本数は急激に増大し、2016年時点で126本のオリジナルテレビ番組・映画が配信された。この本数は、アメリカ国内のテレビネットワーク局やケーブルテレビ局をも凌駕するものである[260]。

2022年11月10日、2023年初頭に初のライブ番組を世界配信することを発表。第1弾はアメリカの人気スタンダップコメディアンであるクリス・ロック司会の『クリス・ロックの勝手に激オコ』を同年3月にメリーランド州ボルティモアから生配信した[261][262]。
Netflixオリジナル作品一覧

オリジナル作品は映画、TV番組、スタンドアップコメディに分けて以下で説明されている。

継続中のオリジナルTV番組の一覧は「NetflixオリジナルTV番組の一覧」を参照

終了したオリジナルTV番組の一覧は「Netflixオリジナル番組の終了作品一覧」を参照

地域限定の独占配信TV番組のよび映画一覧は「Netflix独占配信TV番組の一覧」を参照

オリジナル映画の一覧は「Netflixオリジナル映画の一覧」を参照

オリジナルスタンドアップコメディの一覧は「Netflixオリジナルスタンドアップコメディの一覧」を参照
Netflixオリジナル作品を巡るトラブルと批判
2017年


3月に配信公開したテレビドラマシリーズ『13の理由』において、登場人物が自殺するシーンに対して批判が集まったほか、アメリカ児童青年精神医学会はドラマ公開後に10代の自殺が急増したと指摘する調査結果も後日公表される事態となった。これらの批判を受けて、Netflixは2019年に該当シーンを削除する措置を行った[263][264]。詳細は「13の理由 (テレビドラマ)#自殺シーンの削除と社会的影響」を参照

2018年


9月1日、ドキュメンタリー番組『ダークツーリスト』にて、日本の福島県を取り上げたが、一般の食堂で出された料理に「被曝食材かもしれない」とコメントし、場所も示さないままツアーを断念せざるを得ない高い放射線を検出した、などの内容での放送だった。これらはインターネット上や海外メディアでも取り上げられたため、福島県庁と復興庁が、風評被害を煽るかのような表現に対応するため検討[何の?]を始めた、と報道された[265]。

2020年


5月、日本のリアリティ番組『テラスハウス』（Netflixとフジテレビ、イースト・エンタテインメントによる共同制作）に出演していたプロレスラーの木村花が死亡する事件が発生した。木村は生前インターネット上において、番組演出についての誹謗中傷に悩んでいたと報じられており、制作のあり方について批判が集まる事態となった。これらを受けて、Netflixとフジテレビは同番組の制作を中止したことを発表した[266][267][268][269]。

11月から配信されているテレビドラマシリーズ『ザ・クラウン』のシーズン4において、同作品に登場しているイギリス王室のシーンが「事実のように捉えられてしまう」との意見が出て、イギリス国内において論争となり、同国政府からも批判が出る事態となった。イギリス政府はNetflixやAmazon Prime Videoなどといった動画配信サービスについて、公平性や正確性を担保するための仕組みを導入するなどの規制強化を検討することを2021年6月に発表した[270][271]。なお、同作品については2022年11月配信のシーズン5でもドラマの内容に関しての批判が王室関係者などから相次ぐ事態となっている[272][273]。詳細は「ザ・クラウン (ネットフリックス)#批判」を参照

2021年


6月にベトナムで配信を開始したオーストラリアのテレビドラマシリーズ『パイン・ギャップ』において、中国が南シナ海の領有権を宣言し、一方的に主張している海上境界線「九段線」を描いた地図が登場したため、ベトナム国内で強い反発が起き、同国政府からの強い抗議を受けた。それを受けて、Netflixは同国内において、同作品の配信を中止した[274][275]。同年11月にはフィリピン政府も同様の理由で一部シーンの削除を指示したため、該当シーンを含む2話の配信を取り止めた[276]。

9月、韓国ドラマ『イカゲーム』（Netflixとサイレンピクチャーズの共同制作）において、同作品で使用された電話番号がドラマとは無関係の第三者が実際に使用しているものであったため、番組を見た視聴者が好奇心目的で終日メールや電話をかけており、当事者が迷惑していると報じられた。同年10月、Netflixは該当場面を差し替えることを発表した[277][278][279]。この他にも、別のシーンで制作スタッフが実際に使用している銀行の口座番号も表示されたため、一部の視聴者が送金を試みたり、同作品を視聴したイギリスの子供達が学校において過激な遊びを真似するケースが続出しているとして、同国の一部自治体が同作品を子供が視聴することを控えるよう強く要請するメールを保護者らに配信する騒動も起きている[279][280][281]。詳細は「イカゲーム#反応」を参照

9月、韓国ドラマ『D.P. -脱走兵追跡官-』において、出演者がアルバイト先のコンビニエンスストアにおいて、賞味期限切れの商品を棚から片付けた時に店主が怒る場面を撮影した際、セブン-イレブンのロゴが使用されたため、問題になった。韓国の現地法人である「コリア・セブン」（ロッテグループ傘下）は「ブランドイメージを損なう」と指摘し、該当シーンの修正などを要求したため、Netflixと制作会社はセブン-イレブンのロゴをCGで修正することを明らかにした[282]。