広告つきプランの導入を巡ってはNetflixに製作コンテンツを供給している一部の映画スタジオやテレビ局などから反発の声が出ている。

アメリカではウォルト・ディズニー・カンパニー、コムキャスト、NBCユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ワーナー・ブラザース、ディスカバリー、ライオンズゲートとの交渉が難航しており、それらの映画スタジオや製作会社が供給しているコンテンツに関しては検索ページなどに鍵付きのアイコンが表示され、視聴することが出来ない[130][134]。


日本では2022年11月10日、日本放送協会（NHK）は同局が制作した一部のテレビ番組にも広告が付くようになり、同局が定めているインターネット活用業務実施基準に抵触する可能性があるとして、Netflixに説明を求めていることを明らかにした[135][136][137]。その後、NHKは同局が提供している番組（計22番組）全ての配信一時停止を要請し、Netflixが同局制作番組での広告表示を一時停止したことが同月16日に報じられた[138][139][140]。総務大臣の寺田稔は広告によってNHKが特定の商品やサービスを推奨していると誤認される恐れがあるとして、NHK自身が同基準に沿って適切に対応し、説明責任を果たす必要があるとの見解を同月11日に出している[141][142]。テレビ東京や日本テレビなどの民放テレビ局でも「説明が不十分」として、Netflixとの間で協議を行っていることが同月16日に報じられており[143]、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）会長の遠藤龍之介も同月18日に「（同プランの開始が）唐突で強引であり、Netflix側から放送事業者に対して、事前に十分な説明や調整がなかった」と批判している[144][145][146]。

広告つきプランは導入直後は加入者が少なく、一部の広告主に対して、出稿契約の解除や返金を行っていると2022年12月にアメリカのメディアから報じられた[147][148]。2023年5月17日、本プランの加入者数が500万人に到達したことを発表した[149]。全加入者総数に対する割合はこの時点でわずか2%程度であり、広告収入も低迷していたことから、今後は廉価のベーシックプランの会員を広告付きプランに誘導する方針となった。

2023年6月、カナダでベーシックプランの新規受付を停止し[150]、7月にはアメリカおよびイギリスで[151][152]、10月[注釈 10]には日本でも停止された[154][155]。また、2024年1月にイギリスとカナダにおいて、近日中に既存会員を含むベーシックプランの完全廃止を行うことを発表した[156]。

その一方で連続して3話分を視聴すると4話以降は広告が表示されなくなる「イッキ見広告（仮称）」を2024年第1四半期から全世界で導入予定であることを2023年11月に明らかにしている[157][158]。
経営

2022年3月7日、後述の理由により、ロシア国内でのサービスを一時停止した[159]。

2022年4月19日、同業他社とのサービス競争激化やロシアでのサービス停止などが要因となり、過去10年で初めて会員数が2.2億人となり減少したことを明らかにした[160]。また、広告付きの廉価プラン導入（前述）やパスワード共有の取締り強化（前述）を今後行う計画であることも併せて発表した[125]。この影響でNetflixはコスト削減を進めることになり、一部のオリジナル作品の製作を中止にしたことが同年5月に報じられた[161][162]。2022年5月には150人、2022年6月には300人のレイオフを実行した[163]。

2022年8月11日、急速に拡大するディズニーの動画配信サービス[注釈 11]に加入者数で抜かれたことが明らかになった[164][165]。

2022年10月18日、『ストレンジャー・シングス』などのヒット作の貢献やアジア太平洋地域を中心とする会員数増加が牽引し、同年9月末時点の有料会員数は4.5%増の2億2309万人に回復した[166][167]。また、2023年初頭からアカウント共有の取り締まりとサブアカウントの追加サービスを全世界で開始することも併せて発表した[116]。

2023年1月19日、『ハリー&メーガン』や『ウェンズデー』、『エミリー、パリへ行く』、『First Love 初恋』、『今際の国のアリス』などのヒット作の貢献や前述の広告つきベーシックプラン導入などが影響し、2022年12月末時点の有料会員数は2億3075万人となり、3か月前と比べて766万人増加した。一方で作品のマーケティング（宣伝）費用などがかさみ、最終利益は前年同期比91%減の5528万ドルとなった。また、Netflixの共同創業者であるリード・ヘイスティングスが共同最高経営責任者（CEO）から退き、今後はテッド・サランドスとグレッグ・ピーターズがCEO職に就くことを明らかにした[168][169][170][171]。

2023年2月23日、ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどはアフリカと中南米、アジア地域の100か国において、月額料金を引き下げたことが明らかとなり、中には半額近く値下げした地域もあったことを報じた。これを受けて、報道当日のNetflixの株価が一時6.15%下落した[172][173][174]。

2023年3月30日、中小規模の映画製作を担当する複数の部門を整理・統合する方針を表明した。それに伴い、2人の幹部が退職すると同時に少数のレイオフも実施することを明らかにした[175]。

2023年4月18日、同年3月末時点の有料会員数は2億3250万人となり、3か月前と比べて約175万人増加した。同時に同年9月29日付けでオンラインDVDレンタル事業（後述）を終了することを発表した[176][177]。

2023年10月18日、『ONE PIECE』などの作品の好調やアカウント共有の取り締まりなどが功を奏し、同年9月末時点の有料会員数は2億4700万人となり、約900万人増加した。同時にアメリカとイギリス、フランスにおいて、一部プランの料金を引き上げることも発表した[178]。

2024年1月23日、2023年12月末時点の有料会員数は3か月前と比べて1312万人増となる2億6028万人となり、過去最多の契約者数となったことを発表した[179][180]。同時にWWEの配信権獲得（前述）やベーシックプランの完全廃止実施（前述）も併せて発表された[156][180]。