事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。例えば茨城県古河市・坂東市（生子、生子新田、逆井、菅谷および山に限る）・猿島郡・埼玉県加須市北川辺地区は、市外局番が0280であり事業地域は栃木支店扱い。
一方で、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域とは異なるが、事業地域は行政上所属する地域での扱いとなるケースがある。例えば神奈川県座間市相模が丘一丁目および五丁目・相模原市南区（磯部、新磯野一丁目および三丁目から五丁目まで、新戸、相武台、相武台団地、相模湖地区ならびに藤野地区を除く）が、市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。なお、相模原市緑区の相模湖地区ならびに藤野地区は八王子MAの市外局番（042-6）のため、東京支店の管轄で、通話料金の算出も事業地域も東京都扱いとなる。
逆に、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域での扱いだが、事業地域は行政上所属する地域とは異なるケースもある。例えば、東京都町田市が、市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い。
静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋（愛知県）と同じNTT東海のエリアであったことや、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図から、NTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。ただし、熱海市と裾野市のそれぞれ一部区域のみは例外としてNTT東日本の営業エリアである。なお、静岡県田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院が存在するが、同病院はNTT西日本エリアである。
組織埼玉支店とNTT東日本-関信越が入居するNTT東日本新常盤ビル（手前、2008年竣工、さいたま市浦和区）
後方の電波塔が置かれるビルは常盤局施設として利用されるNTT東日本常盤ビル
本社
営業推進本部 販売企画部、営業部、事業推進部
ビジネスイノベーション本部 マーケティング部、カスタマーリレーション部、バリュークリエイト部、フロントサポート部、地方創生推進部
ネットワーク事業推進本部 設備企画部、エンジニアリング部、サービス運営部、高度化推進部、ネットワークセキュリティ推進室
経営企画部 広報室
デジタル革新本部 デジタルデザイン部、デジタルイノベーション部、企画部、資材調達センタ、国際室
総務人事部 広告表示審査室、サステナビリティ推進室、医療・健康管理センタ
財務部
監査役室
相互接続推進部
情報セキュリティ推進部
ビジネス開発本部
内部監査部
事業部（6）、支店（29）
東京事業部
東京南支店（東京都中央区銀座八丁目2番7号）
東京北支店（東京都新宿区北新宿一丁目5番1号）
東京東支店（東京都台東区上野五丁目24番11号）
東京武蔵野支店（東京都府中市八幡町一丁目1番地）
東京西支店（東京都立川市錦町四丁目11番5号）
山梨支店（山梨県甲府市青沼一丁目12番13号）
神奈川事業部
神奈川支店（神奈川県横浜市中区山下町198番地）
川崎支店（神奈川県川崎市川崎区宮前町8番地6）
神奈川西支店（神奈川県藤沢市朝日町1番地6）
千葉事業部
千葉支店（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地）
千葉西支店（千葉県船橋市湊町二丁目6番33号）
茨城支店（茨城県水戸市北見町8番8号）
埼玉事業部
埼玉支店（埼玉県さいたま市浦和区常盤五丁目8番17号）
埼玉南支店（埼玉県川口市西青木二丁目3番11号）
埼玉西支店（埼玉県川越市仲町八丁目3番地）
栃木支店（栃木県宇都宮市東宿郷四丁目3番27号）
群馬支店（群馬県高崎市高松町3番地）
長野支店（長野県長野市大字南長野新田町1137番地5）
新潟支店（新潟県新潟市中央区東堀通七番町1017番地1）
宮城事業部
宮城支店（宮城県仙台市若林区五橋三丁目2番1号）
福島支店（福島県福島市山下町5番10号）
岩手支店（岩手県盛岡市中央通一丁目2番2号）
青森支店（青森県青森市橋本二丁目1番6号）
山形支店（山形県山形市薬師町二丁目18番1号）
秋田支店（秋田県秋田市中通四丁目4番4号）
北海道事業部
北海道支店（北海道札幌市中央区大通西十四丁目7番地）
北海道南支店（北海道函館市東雲町14番8号）
北海道北支店（北海道旭川市十条十丁目2491番地1）
北海道東支店（北海道帯広市東三条南十二丁目2番地）
※カッコ内は支店所在地 （2022年9月9日 現在） この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
沿革
出典検索?: "東日本電信電話"
記述中、日本電信電話は「NTT」、東日本電信電話は「NTT東日本」、西日本電信電話は「NTT西日本」と略記する。
1999年（平成11年）
7月1日 NTT再編成に伴い、NTT東日本設立・営業開始。初代社長：井上秀一。
7月12日 INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。
7月31日 電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「116」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。
8月3日 優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。
11月1日 INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。
11月17日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策（2000 - 2002年度）を公表する。
販売業務・営業窓口業務・電話受付業務（116）・料金業務・故障受付業務（113）の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等
12月下旬 ADSL接続サービスの試験提供を開始する。
2000年（平成12年）
4月14日 ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。
7月17日 ISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・ISDN」を本格提供開始する。
9月12日 「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を提供開始する。
