株式会社NTTドコモ（英: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する、日本最大手の電気通信事業者。日本電信電話（NTT）の完全子会社。
概要

1968年7月1日、旧電電公社の移動体通信サービス「ポケットベル」を開始した事が直接の起源となる。

電電公社民営化後の1990年2月、日本国政府の措置としてNTTの「移動体通信業務の分離」が決定される。これに伴い、1991年8月14日、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。1992年7月より、「NTTドコモ」[注 2]のブランドを用いている。

1999年には、世界初の携帯電話でのインターネット接続サービス（携帯電話IP接続サービス）である「iモード」を発表[4]。

2008年7月、各地域子会社を合併の上で全国1社体制へと移行した。それまではドコモグループを統括すると同時に、関東・甲信越を管轄する中核企業であった。同グループ全般と区別するため、便宜上、「（NTT）ドコモ中央」とも呼ばれていた。

前述の合併に併せてロゴマークもまた、従来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められ、2010年には英文社名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」へ変更した[5]。

2013年10月1日、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から[注 3]、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した[6]。

2020年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3世代・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年サービス開始）、5G NRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム、2020年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTグループの営業利益のうち7割を占めている。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）は適用されず、特殊会社でもない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日[7]、またPDCを用いた「シティフォン」（東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム）は2008年6月30日、「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年3月31日[8]にサービスを終了した。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、NTT（統括持株会社）がドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。
リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供

リソースの集中化とDXの推進

世界規模での研究開発の推進

スマートライフ事業など新規事業の強化

これらの目指す方向性を実現させるには、グループ横断での経営資源の戦略的な活用と意志決定の迅速化が必要とされていた。そのため、NTTによるドコモの完全子会社化と共に、NTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」)、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しつつ、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長として図ることを目指している[9]

2022年、それまでNTT,Inc.（現在：NTT DATA, Inc.）の子会社であったNTTコムを完全子会社化、事実上、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業を一元管理する形となった[10]。また、この再編により、大きく

法人事業

スマートライフ事業

通信事業

ソフトウェア開発

の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

具体的には、

法人向け事業

法人向け事業ブランド「ドコモビジネス」の立上げ、NTTコムへの法人向け事業の一元化（大企業から中小企業へと、すべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供する）。
NTTコムの地域支社を北海道・東北・北陸・東海・関西・中国・四国・九州の8地域に設置

NTTコムの本社内に、「ソリューション&マーケッティング本部」を設置

NTTコムの子会社として、ドコモビジネスソリューションズを設立

3の新会社に、ドコモCSの本社および8地域会社、ドコモ・サポートの法人事業、NTTコムの一部支店、並びにNTTコムマーケティングの事業を統合

NTTコムの本社内に、先端ソリューション提供の強化を目的として「5G&IoTサービス部」を設置

スマートライフ事業

NTTドコモとNTTぷらら双方の映像コンテンツ事業を強化（映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める）。
NTTドコモ（存続会社）と、NTTぷらら（消滅会社）の合併

両社の持つ映像技術・コンテンツ・会員基盤の融合

通信事業

移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供のほか、6G・IOWNの実現：進化の加速化を図る。
NTTコム及びNTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ事業を、NTTドコモおよびドコモCSに一元化

NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンス業務を、NTTドコモに移管

NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ関連業務を、ドコモCSに移管

営業事業

NTTドコモのコンシューマー営業戦略のもと、経営方針の統一化（意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す）。
NTTコムのコンシューマー営業事業を、エヌ・ティ・ティレゾナントに承継（実施は2022年7月1日）[11]

NTTコムのOCNサービス（パソコン用インターネット通信、OCNモバイルONEなども含む）を、エヌ・ティ・ティレゾナントに承継

ソフトウェア開発部門

ドコモグループのソフトウェア開発から運用までに至る一元的な実行体制の整備（スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する）[12]。