2019年（令和元年）

5月22日 - ファーウェイが米国BISのEntity Listに加えられたことに伴い、ドコモスマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の発売を延期。

6月11日 - 「スマホおかえしプログラム」の提供を開始。

9月20日 - ラグビーワールドカップ2019 日本大会で5Gプレサービスを提供。

9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。

2020年（令和2年）

1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化[21]。

3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」のサービス開始。

3月31日 -「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」新規受付終了。

4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを吸収合併。

11月17日 - NTT（持株会社）によるTOBが成立[22]。

12月3日 - データ容量20 GBを2980円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表[23]。

12月25日 - 東京証券取引所第1部 上場廃止[24]。

12月29日 - 株式売渡請求により、NTT（持株会社）の完全子会社となる。

2021年（令和3年）

4月1日 - ドコモショップの制服を佐藤オオキデザインにリニューアル。同時に男性用も導入[25]。

6月3日 - 東京2020オリンピックの記念モデル「Galaxy S21 5G Olympic Games Edition SC-51B」の販売を開始。

9月24日 - 「いつでもカエドキプログラム」の提供を開始。

2022年（令和4年）

1月1日 - NTTコミュニケーションズを完全子会社化。NTTコムウェアを子会社化[10]。

3月11日 - 4G周波数帯の一部5G転用による5Gカバーエリアを拡大する計画を発表[26]。

7月1日 - NTTぷららを吸収合併[27]。

8月23日 - 同年8月24日より、スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA（Stand Alone）方式での提供開始を発表[28]。

8月24日 - スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA（Stand Alone）方式での提供開始[28]。

10月6日 - カーボンニュートラルを全面的に打ち出したFCNT製スマートフォン「arrows N F-51C」を発表。

2023年（令和5年）

1月- エイベックス通信放送を完全子会社化[29]。

4月12日 - dTVのサービス名を「Lemino」（レミノ）に改称・リブランド[30][31]。

5月11日 -「Google Pixel 7a」を発売。Googleのスマートフォンとしては2019年以来の取り扱い。

6月1日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始[32][33]。

7月1日 - NTTレゾナントを吸収合併[34]。また、同日に新料金プラン「eximo」及び「irumo」の提供を開始。

10月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との間で資本業務提携を締結[35]。

10月23日 - インテージホールディングスをTOBにより連結子会社化[36]。

11月14日 - スマートニュースと業務提携[37]。

2024年（令和6年）

1月2日 - 令和6年能登半島地震(1月1日発生)に伴い、一部地域にて複数のサービスを無償化。

1月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との資本業務提携に係る手続き完了。マネックス証券を連結子会社化。

1月29日 - Android製品にて、「d払いタッチ」を提供開始。

3月29日 - オリックスからオリックス・クレジットの株式66%分を取得し、同社を連結子会社化[38][39]。

5月10日 - 同年7月をメドに、グローバル事業の統括会社を発足することを発表[40][41]。

同年5月10日付で新会社の発足に向けた準備会社として、グローバル事業企画株式会社を設立。

同年7月1日、準備会社の社名を株式会社NTTドコモ・グローバルに変更したうえで、NTT DigitalやNTTドコモ（アジア）社などを新会社の子会社とする。

2026年（令和8年）

3月31日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」サービス終了予定[42]。

主な事業

セグメント区分事業内容
通信事業モバイル通信サービス・5Gサービス
・LTE (Xi) サービス
・FOMAサービス
・国際サービス
・端末機器販売 など
光通信サービス及びその他の通信サービス・光通信サービス
・衛星電話サービス など
スマートライフ事業コンテンツ・コマースサービス・dTV、dヒッツ、dマガジン、dショッピング、dトラベル
・DAZN for docomo
・タワーレコード（株） など
金融・決済サービス・dカード、iD
・料金収納代行
・d払い など
ライフスタイルサービス・dヘルスケア、dグルメ、dフォト
・（株）オークローンマーケティング
・（株）ABC Cooking Studio など
その他の事業法人ソリューション・法人IoT
・システム開発・販売・保守受託 など
あんしん系サポート・ケータイ補償サービス
・あんしん遠隔サポート など

携帯電話事業ドコモのFOMA端末第1号・N2001 NEC製 2001年

日本国内携帯電話契約数は約8,749万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約41%で、ともに1位（2023年3月末現在）[43][44]。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月[45][46]

1997年2月：1000万契約

1998年8月：2000万契約

2000年4月：3000万契約

2002年1月：4000万契約

2005年11月：5000万契約

2012年3月：6000万契約

2016年2月：7000万契約

2020年3月：8000万契約

メール・iモードサービス

1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始の「iモード」[注 6]サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。