2015年（平成27年）

2月 - タワーレコードおよびレコチョクとの提携プロジェクト「Eggs プロジェクト」を展開[18]。

2月 - 請求書を有料化。

3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。

10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。

11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。

2016年（平成28年）

3月17日 - LG Electronics Inc.（韓国）との間で、LTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。

6月10日 - Huawei Technologies Co., Ltd.（中国）との間で、移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。

6月30日 -「NOTTV」サービスを終了。

11月28日 - HTC Corporation（台湾）との間で、LTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。

2017年（平成29年）

7月1日 - 営業開始25周年。

9月13日 - Apple Watch Series 3の販売を表明。ドコモとしてAppleのスマートウォッチの取り扱いは初。

9月22日 - スマートフォンとウェアラブル端末で電話番号を共有できる「ワンナンバーサービス」の提供を開始。

2018年（平成30年）

4月13日 - ニューヨーク証券取引所 上場廃止[19]。

12月12日 - みのる産業および野菜くらぶ（群馬県昭和村）との共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発[20]。

2019年（令和元年）

5月22日 - ファーウェイが米国BISのEntity Listに加えられたことに伴い、ドコモスマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の発売を延期。

6月11日 - 「スマホおかえしプログラム」の提供を開始。

9月20日 - ラグビーワールドカップ2019 日本大会で5Gプレサービスを提供。

9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。

2020年（令和2年）

1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化[21]。

3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」のサービス開始。

3月31日 -「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」新規受付終了。

4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを吸収合併。

11月17日 - NTT（持株会社）によるTOBが成立[22]。

12月3日 - データ容量20 GBを2980円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表[23]。

12月25日 - 東京証券取引所第1部 上場廃止[24]。

12月29日 - 株式売渡請求により、NTT（持株会社）の完全子会社となる。

2021年（令和3年）

4月1日 - ドコモショップの制服を佐藤オオキデザインにリニューアル。同時に男性用も導入[25]。

6月3日 - 東京2020オリンピックの記念モデル「Galaxy S21 5G Olympic Games Edition SC-51B」の販売を開始。

9月24日 - 「いつでもカエドキプログラム」の提供を開始。

2022年（令和4年）

1月1日 - NTTコミュニケーションズを完全子会社化。NTTコムウェアを子会社化[10]。

3月11日 - 4G周波数帯の一部5G転用による5Gカバーエリアを拡大する計画を発表[26]。

7月1日 - NTTぷららを吸収合併[27]。

8月23日 - 同年8月24日より、スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA（Stand Alone）方式での提供開始を発表[28]。

8月24日 - スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA（Stand Alone）方式での提供開始[28]。

10月6日 - カーボンニュートラルを全面的に打ち出したFCNT製スマートフォン「arrows N F-51C」を発表。

2023年（令和5年）

1月- エイベックス通信放送を完全子会社化[29]。

4月12日 - dTVのサービス名を「Lemino」（レミノ）に改称・リブランド[30][31]。

5月11日 -「Google Pixel 7a」を発売。Googleのスマートフォンとしては2019年以来の取り扱い。

6月1日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始[32][33]。

7月1日 - NTTレゾナントを吸収合併[34]。また、同日に新料金プラン「eximo」及び「irumo」の提供を開始。

10月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との間で資本業務提携を締結[35]。

10月23日 - インテージホールディングスをTOBにより連結子会社化[36]。

11月14日 - スマートニュースと業務提携[37]。

2024年（令和6年）

1月2日 - 令和6年能登半島地震(1月1日発生)に伴い、一部地域にて複数のサービスを無償化。

1月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との資本業務提携に係る手続き完了。マネックス証券を連結子会社化。

1月29日 - Android製品にて、「d払いタッチ」を提供開始。

3月29日 - オリックスからオリックス・クレジットの株式66%分を取得し、同社を連結子会社化[38][39]。

5月10日 - 同年7月をメドに、グローバル事業の統括会社を発足することを発表[40][41]。

同年5月10日付で新会社の発足に向けた準備会社として、グローバル事業企画株式会社を設立。

同年7月1日、準備会社の社名を株式会社NTTドコモ・グローバルに変更したうえで、NTT DigitalやNTTドコモ（アジア）社などを新会社の子会社とする。

2026年（令和8年）

3月31日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」サービス終了予定[42]。

主な事業

セグメント区分事業内容
通信事業モバイル通信サービス・5Gサービス
・LTE (Xi) サービス
・FOMAサービス
・国際サービス
・端末機器販売 など