エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
NTT Urban Development Corporation本社が入っている秋葉原UDX
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
市場情報東証1部 8933
2004年11月4日 - 2019年1月8日
略称NTT UD
本社所在地 日本
〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
（秋葉原UDX）
設立1986年（昭和61年）1月21日
業種不動産業
法人番号1010001012372
事業内容不動産の取得、処分及び管理など
代表者代表取締役社長 辻?上 広志
資本金487億6,000万円
発行済株式総数329万1200株
売上高連結:1886億63百万円
単独:1619億68百万円
（2017年3月期）
営業利益連結:313億93百万円
単独:265億52百万円
（2017年3月期）
純利益連結:166億82百万円
単独:140億18百万円
（2017年3月期）
純資産連結:2585億56百万円
単独:1818億25百万円
（2017年3月31日現在）
総資産連結:1兆58億98百万円
単独:7751億2百万円
（2017年3月31日現在）
従業員数単体:414名（2021年3月末）
決算期3月31日
主要株主NTTアーバンソリューションズ（株） 100%
（2019年7月1日現在）
主要子会社エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス（株） 100%
外部リンクhttps://www.nttud.co.jp/
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NTT都市開発（エヌ・ティ・ティとしかいはつ、登記上の商号：エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、英: NTT Urban Development Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く日本の不動産会社である。日本電信電話 (NTT) の子会社で、NTTグループ唯一の総合不動産会社。
概要

1986年にNTTグループの電話局跡地などの遊休地開発を目的に設立された。全国主要都市でのオフィスビル賃貸を主力業務としており、近年ではマンションなどの分譲事業にも参入。総合不動産で売上高が全国12位[2]。
事業所

本社 - 東京都千代田区外神田四丁目14番1号（秋葉原UDX）

支店

北海道支店 - 北海道札幌市中央区

東北支店 - 宮城県仙台市若林区

東海支店 - 愛知県名古屋市中区

京都支店 - 京都府京都市下京区

関西支店 - 大阪府大阪市西区

中国支店 - 広島県広島市中区

九州支店 - 福岡県福岡市中央区


沿革

特記なき事項の出典：[3]

1986年1月21日 - エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社設立。

1988年

10月 - エヌ・ティ・ティ建物株式会社を合併。

12月21日 - 資本金を30億4,300万円から67億1,200万円に増資。


1993年

4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・クレイス及びエヌ・ティ・ティ・アクティブ株式会社を合併。

7月14日 - 資本金を105億6,200万円に増資。


1995年

2月 - エヌ・ティ・ティ・エステート株式会社を合併。

3月15日 - 資本金を126億9,900万円に増資。


1999年4月1日 - エヌ・ティ・ティ東海不動産株式会社・エヌ・ティ・ティ関西建物株式会社・株式会社エヌ・ティ・ティ・クレド・エヌ・ティ・ティ九州不動産株式会社・株式会社エヌ・ティ・ティ北海道エステートを合併し、資本金を262億9,200万円に増資。

2000年 - NTT都市開発ビルサービス株式会社設立。

2004年 - 東京証券取引所市場第一部上場。

2006年 - NTT都市開発西日本BS株式会社設立。

2015年 - NTT都市開発ビルサービス株式会社がNTT都市開発西日本BS株式会社を吸収合併。

2011年 - 11月、豪州において宅地開発分譲事業開始

2015年 - 11月、株式会社ひらまつと資本業務提携契約を締結

2018年

11月28日 - NTTの完全子会社であるNTT-SH株式会社による株式公開買付けが成立[4]。

12月13日 - NTTが保有する全株式をNTT-SHへ現物出資の形で譲渡し、エヌ・ティ・ティ都市開発はNTT-SHの連結子会社となる[5]。


2019年

1月8日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止[6]。

1月11日 - 株式売渡請求によりNTT-SHの完全子会社となる[7]。