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東日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION
東日本電信電話 本社社屋
種類株式会社
略称NTT東日本、NTT-E
本社所在地 日本
〒163-8019
東京都新宿区西新宿三丁目19番2号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分0.4秒 東経139度41分16.1秒 / 北緯35.683444度 東経139.687806度 / 35.683444; 139.687806座標: 北緯35度41分0.4秒 東経139度41分16.1秒 / 北緯35.683444度 東経139.687806度 / 35.683444; 139.687806
設立1999年（平成11年）7月1日
業種情報・通信業
法人番号8011101028104
事業内容東日本地域における地域電気通信業務（県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
代表者代表取締役社長 澁谷直樹
代表取締役副社長 北村亮太
代表取締役副社長 星野理彰
資本金3350億円
（2020年3月31日現在）[1]
売上高1兆4527億2800万円
（電気通信事業営業収益）
1477億7700万円
（附帯事業営業収益）
（2020年3月期）[1]
営業利益2211億200万円
（2020年3月期）[1]
経常利益2336億4500万円
（2020年3月期）[1]
純利益1688億6800万円
（2020年3月期）[1]
純資産2兆2289億6700万円
（2020年3月31日現在）[1]
総資産3兆3219億6800万円
（2020年3月31日現在）[1]
従業員数4900人（2022年3月31日現在）
決算期3月末日
主要株主日本電信電話 100%
主要子会社グループ会社参照
外部リンクwww.ntt-east.co.jp
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東日本電信電話株式会社（ひがしにっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）は、東京都新宿区に本社を置く、日本大手の電気通信事業者である。通称はNTT東日本（NTTひがしにほん）。

日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）に基づき、日本電信電話（NTT）の完全子会社として、東日本地域において地域電気通信事業を経営することを目的に設立された株式会社（特殊会社）である。
概要

1999年（平成11年）7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）の再編成に伴い、関東・甲信越以北の1都1道15県を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。

日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」、1984年12月25日 法律第85号）により、当社は、東日本（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、中日本のうち、甲信地方（山梨県・長野県）において、地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務）を営むものとされており、業務区域のほぼ全域が東日本に属している都道県の範囲に及ぶ。当社は「事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与」し「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされており、電気通信事業法および同施行規則により、基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を業務区域内の離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っている。

法律が定める地域電気通信業務に加え、総務大臣の認可を受け、「地域会社の目的を達成するために必要な業務」、「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」、「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができるとされている。

本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった（持株会社となった時点のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった東京都千代田区大手町二丁目3番1号逓信ビル。その後、2013年12月24日、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワーに移転[2]）。

下記営業エリア内における同一都道県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。

発足と同時に、NTTブランドの電話機の販売元を継承している（西日本エリアでも、製造販売元・認証取扱業者として「東日本電信電話株式会社」と技適表示のシールに表示される）。
営業エリア.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}画像提供依頼：NTT東日本とNTT西日本のエリア地図の画像提供をお願いします。（2023年10月）

北海道地方（旧北海道支社）：北海道

東北地方（旧東北支社）：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県