株式会社NTTドコモ
NTT DOCOMO, INC.
本社（山王パークタワー）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証1部 9437
1998年10月22日 - 2020年12月25日
略称ドコモ (docomo)
本社所在地 日本
〒100-6150
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
山王パークタワー[注釈 1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667座標: 北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667
設立1991年（平成3年）8月14日
（エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社）
業種情報・通信業
法人番号1010001067912
事業内容携帯電話の移動通信事業
代表者井伊基之（代表取締役社長）
田村穂積（代表取締役副社長）
栗山浩樹（代表取締役副社長）
前田義晃（代表取締役副社長）
資本金9496億7900万円
売上高単独: 3兆2214億0700万円
（電気通信事業営業収益）
単独: 1兆2453億3800万円
（附帯事業営業収益）
（2022年3月期）[2]
営業利益単独: 7723億1600万円
（全事業営業利益）
（2022年3月期）[2]
経常利益単独: 8673億4400万円
（2022年3月期）[2]
純利益単独: 6336億2400万円
（2022年3月期）[2]
純資産単独: 6兆5094億1700万円
（2022年3月31日現在）[2]
総資産単独: 9兆3181億9300万円
（2022年3月31日現在）[2]
従業員数連結: 46,506人
単独: 8,847人
（2022年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本電信電話株式会社 100.0%
（2020年12月29日現在）
主要子会社ドコモCS 100.0%
NTTコミュニケーションズ 100.0%
NTTコムウェア 66.6%
関係する人物立川敬二（元社長）
中村維夫（元社長）
加藤��（元社長）
足立盛二郎（元副社長）
寺崎明（元副社長）
坂井義清（元副社長）
外部リンクwww.docomo.ne.jp
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株式会社NTTドコモ（英: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する、日本最大手の電気通信事業者。日本電信電話（NTT）の完全子会社。
概要

1968年7月1日、旧電電公社の移動体通信サービス「ポケットベル」を開始した事が直接の起源となる。

電電公社民営化後の1990年2月、日本国政府の措置としてNTTの「移動体通信業務の分離」が決定される。これに伴い、1991年8月14日、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。1992年7月より、「NTTドコモ」[注釈 2]のブランドを用いている。

1999年には、世界初の携帯電話でのインターネット接続サービス（携帯電話IP接続サービス）である「iモード」を発表[4]。

2008年7月、各地域子会社を合併の上で全国1社体制へと移行した。それまではドコモグループを統括すると同時に、関東・甲信越を管轄する中核企業であった。同グループ全般と区別するため、便宜上、「（NTT）ドコモ中央」とも呼ばれていた。

前述の合併に併せてロゴマークもまた、従来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められ、2010年には英文社名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」へ変更した[5]。

2013年10月1日、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から[注釈 3]、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した[6]。

2020年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3世代・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年サービス開始）、5G NRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム、2020年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTグループの営業利益のうち7割を占めている。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）は適用されず、特殊会社でもない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日[7]、またPDCを用いた「シティフォン」（東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム）は2008年6月30日、「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年3月31日[8]にサービスを終了した。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、NTT（統括持株会社）がドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。
リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供

リソースの集中化とDXの推進

世界規模での研究開発の推進

スマートライフ事業など新規事業の強化

これらの目指す方向性を実現させるには、グループ横断での経営資源の戦略的な活用と意志決定の迅速化が必要とされていた。そのため、NTTによるドコモの完全子会社化と共に、NTTコミュニケーションズ（以下､「NTTコム」)、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しつつ、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長として図ることを目指している[9]

2022年、それまでNTT,Inc.（現在：NTT DATA, Inc.）の子会社であったNTTコムを完全子会社化、事実上、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業を一元管理する形となった[10]。また、この再編により、大きく