株式会社NTTデータグループ
NTT DATA Group Corporation
本社である豊洲センタービル（左側）と
豊洲センタービルアネックス（右側）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9613
1995年4月26日上場
略称NTTデータ、NTT DATA
本社所在地 日本
〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立1988年（昭和63年）5月23日
（エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社）
業種情報・通信業
法人番号9010601021385
事業内容電気通信
システムインテグレーション
ネットワークシステムサービス
代表者本間洋（代表取締役社長）
山口 重樹（代表取締役副社長）
藤原 遠（代表取締役副社長）
西畑 一宏（代表取締役副社長）
資本金1425億20百万円
（2021年3月末現在）
発行済株式総数1,402,500,000株
（2021年3月末現在）
売上高3兆4901億82百万円
（2023年3月期）
営業利益2591億10百万円（2023年3月期）
純利益1499億62百万円（2023年3月期）
総資産6兆1581億94百万円
（2023年3月期）
従業員数19万5100人（2023年3月末現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本電信電話株式会社 57.7%（2023年3月期）[2]
主要子会社グループ企業を参照
関係する人物藤田史郎（初代社長）
神林留雄（元社長）
山下徹（元社長）
岩本敏男（元社長）
外部リンクhttps://www.nttdata.com/global/ja/
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株式会社NTTデータ
NTT DATA Japan

種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立2022年（令和4年）11月1日
業種情報・通信業
法人番号6010601062093
事業内容電気通信、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス
代表者代表取締役社長 佐々木 裕
資本金5億円
決算期3月31日
主要株主NTTデータグループ100%
外部リンクhttps://www.nttdata.com/jp/ja/
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株式会社NTTデータグループ（エヌティティデータグループ[3]）は、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。

日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ[4]。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。

国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。
企業概要

日本電信電話（NTT）のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。

1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。

1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。

初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた[6]。

公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[7]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。

2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社（通称・NTT,inc）の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした[8]。

2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧 NTT株式会社）で実施する体制となった[9]。
沿革

1967年（昭和42年） - 日本電信電話公社にデータ通信本部設置。

1971年（昭和46年） - 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通、日立製作所、日本電気)。

1973年（昭和48年） - 全国銀行データ通信システム開発。

1974年（昭和49年） - 地域気象観測システム「アメダス」開始。

1981年（昭和56年） - 金融ANSERシステム開始。

1985年（昭和60年） - 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。