株式会社NTTデータグループ
NTT DATA Group Corporation
本社である豊洲センタービル（左側）と
豊洲センタービルアネックス（右側）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9613
株式会社NTTデータ
NTT DATA Japan
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立2022年（令和4年）11月1日
業種情報・通信業
法人番号6010601062093
事業内容電気通信、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス
代表者代表取締役社長 佐々木 裕
資本金5億円
決算期3月31日
主要株主NTTデータグループ100%
外部リンクhttps://www.nttdata.com/jp/ja/
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株式会社NTTデータグループ（エヌティティデータグループ[3]）は、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。
日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ[4]。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。
国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。 日本電信電話（NTT）のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。 1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。 1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。 初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫
企業概要
公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[7]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社（通称・NTT,inc）の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした[8]。
2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧 NTT株式会社）で実施する体制となった[9]。
沿革
1967年（昭和42年） - 日本電信電話公社にデータ通信本部設置。
1971年（昭和46年） - 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通、日立製作所、日本電気)。
1973年（昭和48年） - 全国銀行データ通信システム開発。
1974年（昭和49年） - 地域気象観測システム「アメダス」開始。
1981年（昭和56年） - 金融ANSERシステム開始。
1985年（昭和60年） - 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。
1988年（昭和63年） - データ通信事業本部をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分社化。
1989年（平成元年） - 東京金融先物取引所システム開始。大手町の電気通信科学館を閉館、事業本部を同所に置く。
1990年（平成2年） - 特許庁ペーパレスシステム開始。
1992年（平成4年） - 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発。
1993年（平成5年） - デミング賞実施賞を受賞。
1994年（平成6年） - 香港支店開設、北京駐在員事務所開設。
1995年（平成7年） - 東京証券取引所市場第二部上場。
1996年（平成8年） - 東京証券取引所市場第一部上場。
1997年（平成9年） - 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設。
1998年（平成10年） - 創立10周年。株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号変更。
1999年（平成11年） - COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置。
2000年（平成12年） - ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編。
2001年（平成13年） - 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立。
2002年（平成14年） - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得。
2003年（平成15年） - 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置。
2005年（平成17年） - 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施。
2006年（平成18年） - 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置。
2008年（平成20年） - 創立20周年。
2009年（平成21年） - 公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。
2011年（平成23年） - パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制へ移行。
2014年（平成26年） - バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画。
2016年（平成28年） - デル・テクノロジーズよりITサービス部門を買収[10]。
2017年（平成29年） - NTTデータグループ全社の開発方法論をグローバルレベルで統合。
2018年（平成30年） - 創立30周年。新Group Vision「Trusted Global Innovator」を発表。
同年10月 - 日本電信電話が設立したグローバル持株会社・NTT株式会社（NTT,inc）の傘下に移行
2019年（平成31年） - 株式会社ディー・エヌ・エーから、株式会社ペイジェントの株式を取得[11][12]。株式公開買付けによりネットイヤーグループ株式会社の株式を取得[13]
2023年（令和5年） - 持株会社に移行して、株式会社NTTデータグループに商号変更。
主なサービス
金融・決済関連
全国銀行データ通信システム（全銀システム） - 内国為替取引システム。
日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）。
都銀キャッシュサービス（BANCS） - 都市銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク。
全国地方銀行協会システム（ACS） - 地方銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク。
統合ATMスイッチングサービス - MICSに採用されている金融機関取り引きシステム。
共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS） - クレジット情報ネットワーク。
郵便貯金システム - 世界最大級のシステムと称される郵便貯金ネットワーク。
NTTデータ地銀共同センター - 汎用パッケージBeSTAによる勘定系システム。メインフレームは日立製作所。
MEJAR- 汎用パッケージBeSTAによる、横浜銀行・ほくほくフィナンシャルグループおよび、NTTデータ地銀共同センター開発チームとの共同開発による勘定系システム。
