エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
NTT COMWARE CORPORATION
本社NTT品川TWINS アネックスビル
種類株式会社（非上場）
略称NTTコムウェア
本社所在地 日本
〒108-8019
東京都港区港南1丁目9番1号
NTT品川TWINS アネックスビル
設立1997年4月
業種情報・通信業
法人番号4010401032249
事業内容システムインテグレーション
代表者代表取締役社長 黒岩 真人
資本金200億円
売上高1666億500万円
（2021年03月31日時点）[1]
営業利益74億9300万円
（2021年03月31日時点）[1]
経常利益83億5100万円
（2021年03月31日時点）[1]
純利益70億1000万円
（2023年03月31日時点）[2]
純資産1333億2200万円
（2023年03月31日時点）[2]
総資産3706億7700万円
（2023年03月31日時点）[2]
従業員数5,540名（2022年3月31日時点）[3]
決算期毎年3月31日
主要株主NTTドコモ 66.6%
日本電信電話 33.4%
主要子会社NTTインターネット株式会社
ドコモ・データコム株式会社
外部リンクhttps://www.nttcom.co.jp/
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NTTコムウェア五反田ビル第2ビル（手前）、第1ビル（奥）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation）は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。 NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。 NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。 近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5] NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。 2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6] NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 1]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 2]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。 このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。 [10] [14] 「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋？」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。
概要
沿革
1985年 - 日本電信電話内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
1991年 - 両センタの改組。
ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。
2002年 - 地域子会社5社発足[注釈 3]。
2014年 - 地域子会社5社を吸収合併[7]。
2022年 - グループ再編に伴い、NTTドコモの子会社となる[6][8]。ドコモ・システムズを吸収合併[9]。
2023年 - NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズに統合
主な事業
通信業界
ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
申込み受付システム ・設備情報管理システム など
NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。
流通業界
流通BMS対応サービス ・購買調達システム
商品オンライン販売システム など
金融業界
フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
ASP型クレジットカード決済ソリューション など
公共
防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
自治体向けコールセンタ など
研究開発／新規ソリューション
AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
ワークログ ・エネルギーマネジメント など
エネルギー
HEMSコントローラー など
その他
エバンジェリスト[11]
DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
アスリート[12]
ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
オウンドメディア[13]
COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している
拠点
NTT品川TWINS アネックスビル＜本社＞
品川シーサイドサウスタワー
品川シーサイドパークタワー
五反田ブリックビル
NTTコムウェア五反田ビル
ポーラ第二五反田ビル
エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
東海支店（旧NTTコムウェア東海）
西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
九州支店（旧NTTコムウェア九州）
米国コラボレーションセンタ＜米国支店＞
呼び名
人材育成
「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。[15]
「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。[16]
働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[17]
出典[脚注の使い方]
注釈^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州
脚注^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 第24期決算公告
^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 乙の貸借対照表の要旨
^ NTTコムウェア 。企業情報
^ a b [会社四季報 未上場版]
^ 日経クロステック（xTECH）. “「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く
^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞
^ ⇒組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
^ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
^ NTTコムウェア 採用HP 事業領域
^ NTTコムウェア エバンジェリストが語るICTの未来
^ NTTコムウェア アスリート
^ COMWARE PLUS - NTTコムウェア C+
^ NTTコムウェア 所在地・マップ
^ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に
^ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援
^ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み
外部リンク
NTTコムウェア
NTTコムウェア公式チャンネル - YouTubeチャンネル
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話
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