「NTTPCコミュニケーションズ」とは異なります。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation
本社 大手町プレイス
種類株式会社
略称NTTコム、NTT Com、ntt-c
本社所在地 日本
〒100-8019
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056
設立1999年5月28日
（営業開始 1999年7月1日）
業種情報・通信業
法人番号7010001064648
事業内容国内電気通信事業における県間通信サービス
国際通信事業 他
代表者代表取締役社長 丸岡亨
代表取締役副社長 菅原英宗
資本金2309億7900万円
（2020年3月31日現在）[1]
発行済株式総数187万3860株
（2020年3月31日現在）[1]
売上高140兆6777億1900万円
（電気通信事業営業収益）
2686億8400万円
（附帯事業営業収益）
（2020年3月期）[1]
営業利益1155億5400万円
（2020年3月期）[1]
経常利益1457億8200万円
（2020年3月期）[1]
純利益1376億5800万円
（2020年3月期）[1]
純資産6864億4000万円
（2020年3月31日現在）[1]
総資産1兆618億7400万円
（2020年3月31日現在）[1]
従業員数5,550人（連結:11,600人、2021年3月現在）
決算期3月末日
所有者日本電信電話
主要株主NTTドコモ 100%
主要子会社下記を参照
関係する人物和才博美（元社長）
外部リンクwww.ntt.com
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NTTコミュニケーショズ
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、英: NTT Communications Corporation）は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話（NTT）の長距離・国際通信事業を担う連結子会社（直接親会社はNTTドコモ）であり、NTTグループの主要企業の一つである。

世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。
概要

1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話（NTT）から分割された4社のうちの1社。新たなNTT（統括持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日に営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業（OCN）をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 1]。

NTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」）は、NTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社としてスタートした[注釈 2]。

一方で、NTTから分割された東日本電信電話（NTT東日本）・西日本電信電話（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。

このような状況から、NTTコムのロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった[3]。またNTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用している。

NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され[4]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され[5]、さらに2023年7月1日付をもってNTTレゾナントがNTTドコモに吸収合併[6]された。

HPドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化された後、ntt.comに変更している（なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン）。
組織NTTコムの組織については、組織図 を参照
沿革

1999年（平成11年）

7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離・発足。

10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワークを合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。


2000年（平成12年）10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナルを合併。

2003年（平成15年）12月4日 - クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）より（国際サービス関連事業を除く）全事業を約100億円で譲受。

2004年（平成16年）3月30日 - ブログサービス「ブログ人」のサービス開始（後に「OCNブログ人」と改称[7]）。

2006年（平成18年）8月1日 - ぷららネットワークス（後のNTTぷらら）の株式を取得。また、「goo」を運営するNTTレゾナントの株式を取得。

2012年（平成24年）7月 - 同月請求分（6月利用分）より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本、NTT西日本およびNTTドコモ）料金との支払を一本化可能となった（おまとめ請求）。

2014年（平成26年）11月30日 - ブログサービス「OCNブログ人」のサービス終了[7]。「gooブログ」などへの移行ツールが用意された[7]。

2019年（平成31年/令和元年）

1月4日 - 東京都千代田区大手町2丁目 大手町プレイスに本社移転[8]。

7月1日 - Dimension Data、およびNTTコミュニケーションズの海外部門などを統合。NTT Ltd.発足。

NTT Ltd.は、Dimension Dataの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはDimension DataのCEOが就任[9]。Dimension Dataがスポンサーを務めていたサイクリングチーム「チーム・ディメンションデータ」も2020年からはNTTプロ・サイクリングとして活動する。



2020年（令和2年）5月28日 - 不正アクセスに伴う、情報流出を公表[10]。

2021年（令和3年）7月1日 - 子会社であるNTTコム ソリューションズを吸収合併。

2022年（令和4年）

1月1日 - グループ再編に伴い、NTTドコモの100%子会社となる。

7月1日 - コンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管（2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」参照）[11]。法人事業（IoT事業）をドコモ・システムズより承継[12]。


事業・サービス「日本電信電話#NTTグループが手がける主なサービス」も参照

NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業

国際電話のクレジット決済サービスでは、VISA・マスターカードの加盟店開放が完全に適用されておらず、VJA/オムニカード協会・UCカード・DCカード・UFJカード・NICOS・クレディセゾン・セディナ（OMCカードで会員番号が16桁のもののみ）・ライフカード・NTTグループ（ハウスカード）以外では一部利用できないカードがあるので注意が必要である。



特殊専用線事業

テレビジョン中継回線

日本放送協会（NHK）は全国回線・北海道内回線で、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用

北海道内の民放各局の道内回線（光ファイバー回線）は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局のマイクロ波による道内回線の運用もNTTが行っていた。



ラジオ中継回線

AM・FM放送のラインネット等で使われる、ラジオ用中継回線の整備・保守を行っている




特殊電話事業

フリーダイヤル

ナビダイヤル

テレドーム

テレゴング

メンバーズネット

ひかりライン（旧Arcstarダイレクト）



その他の事業

プラチナライン・0033モバイル：通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要（DonDokoDonの山口智充がCMに出演）

0035ビジネスモード

050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN

Arcstar IP-VPN

e-VLAN（広域イーサネット）

Group-VPN

デジタルリーチ

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