NTTぷらら
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ぷらら(plala)ロゴ

ぷらら(plala)はNTTドコモが運営するインターネットサービスプロバイダ(ISP)。2022年令和4年)6月まで同じくNTTグループの企業であるNTTぷららが運営していた。
概要

ISPの会員数は370万人以上(2023年3月31日現在373.3万人)である[1]。オンラインショッピングモールの利用、各種電子メールサービスの利用、インターネット接続サービスその他を「“チケット”として購入する」という独自の利用形態で提供を始めたことに特徴がある。2005年(平成17年)現在はインターネット接続、メール、プライベートホームページIP電話ぷららフォン)、ブロードバンド映像配信サービス(ひかりTVサービス、IPテレビ)、ネットワーク対戦ゲームなどを提供する。提携企業のサービス利用等による基本料金の割引制度(「無料化計画」)は多岐にわたる。ぷららのネットワークのほかに、IIJのネットワークを利用可能なダブルルートオプションを提供していたが、2021年7月8日をもって新規受付を終了し、2022年3月31日をもって提供も終了した[2][3]
NTTぷらら

株式会社NTTぷらら
NTT Plala Inc.

本社(サンシャイン60
種類株式会社
市場情報非上場
略称ぷらら
本社所在地 日本
170-6024
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60 24階
設立1995年(平成7年)12月18日
(ジーアールホームネット株式会社)
業種情報・通信業
法人番号9013301016102
事業内容(1) 電気通信事業法に定める電気通信事業
(2) 情報通信システムの開発及び保守の受託、販売並びに賃貸
(3) 情報通信機器及び情報通信処理装置用ソフトウェアの開発、製造及び販売
(4) 情報処理端末、情報処理装置、情報通信機器の開発、製造、販売及び賃貸
(5) 情報処理サービス業
(6) 情報提供サービス業
(7) 電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網の有償提携業務 等
代表者代表取締役社長 永田勝美
資本金123億2,100万円
売上高1062億0100万円
(2021年03月31日時点)[4]
営業利益▲2億8800万円
(2021年03月31日時点)[4]
経常利益7億8000万円
(2021年03月31日時点)[4]
純利益11億8600万円
(2022年03月31日時点)[5]
総資産548億5900万円
(2022年03月31日時点)[5]
従業員数379名
決算期3月末日
主要株主日本電信電話株式会社
(1995?1999年)
東日本電信電話株式会社
(1999年?2006年)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(2006?2019年)
株式会社NTTドコモ
(2017?2022年)
主要子会社株式会社アイキャスト
外部リンクhttps://www.nttplala.com (会社情報)
https://www.plala.or.jp (サービス)
特記事項:2022年令和4年)7月1日をもって、NTTドコモに吸収合併された。
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株式会社NTTぷらら(エヌティティぷらら、: NTT Plala Inc.)は、NTTグループの企業である。日本の個人向け大手インターネットサービスプロバイダ「ぷらら」やIPTVサービス「ひかりTV」、IP電話「ぷららフォン」、「ひかりTVショッピング」、「ひかりTVミュージック」、「ひかりTVゲーム」なども運営していた。2022年令和4年)7月1日をもって、NTTドコモに吸収合併された。

従前より実施していた、一定以上の上りアクセス規制するP2P通信の規制について、2006年(平成18年)3月にWinnyの完全規制を行うと発表した。準備が整い次第完全規制する予定であったが、「電気通信事業法に定められた通信の秘密を侵害している可能性が高い」とする総務省の見解を受け(→ウィキニュース)、後に利用者側でフィルタリングのON/OFFを設定できるようにすることを発表した(→ウィキニュース)。

NTTグループ内には、他にもOCNNTTレゾナント)、InfoSphere(法人向けのみ、NTTPCコミュニケーションズ)、WAKWAKNTT-ME)、mopera U「フレッツ」コースNTTドコモ)などのフレッツ光対応ISPがあるが、それぞれグループ内で競争・提携を行っている。

NTTコミュニケーションズの子会社であるNTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」の有料会員サービス料金をぷららで支払える連携サービスを行っていたが、2011年9月30日に終了した。

NTTファイナンスが提供するtabalまるごと決済を取扱っており、ぷららの利用料金をNTTファイナンスから請求されているNTT東西・コム・ドコモの料金と一括請求とすることが可能である。

株式会社であるが、セカンドレベルドメインが「ne.jp」や「co.jp」ではなく「or.jp」である[注釈 1]

なお、NTTグループの中長期経営戦略による経営方針の転換により、2022年7月以後、持株会社、日本電信電話により完全子会社化されたNTTドコモがNTTぷららを吸収合併の上で、ぷらら事業をドコモが新設するスマートライフカンパニーにホームサービスクリエーション部として統合し、ドコモとぷららが展開している映像コンテンツ事業も統合させることが発表されている[7]。これに伴い、NTTぷららが提供している各種サービスも同年7月1日付けでNTTドコモのサービスに組み込まれる事になった[8]
沿革

1995年(平成7年)12月18日 - 日本電信電話セガソニー日本ビクターヤマハの共同出資でジーアールホームネット株式会社(Grassroots Homenet、略称GrR)として設立。

1996年(平成8年)10月 - ISP事業開始。

1997年(平成9年)10月 - 法人向けインターネット提供サービス「ビジネスセット」提供開始。

1998年(平成10年)

4月 - 学校向けネットワークサービス「えでゅけっと」提供開始。

4月 - フジテレビ系列ドラマWITH LOVE』(竹野内豊田中美里)と提携。

8月 - メッセンジャー・サービス「P'z Pub Pager」提供開始。

9月 - 会員数20万人に。


1999年(平成11年)

2月 - 国際ローミングサービス開始(約150カ国3100地域)。

6月 - オンラインショッピングモールサービス「ぷららパラダイス」300店舗に。

7月 - 音楽レーベルのエイベックスが運営するプロバイダサービス「avex network」の終了に伴い、プロバイダ会員存続先としてプロバイダ事業を継承する。

7月1日 - 日本電信電話の再編成により、東日本電信電話(NTT東日本)のグループ会社となる。


2000年(平成12年)

5月1日 - 商号を株式会社ぷららネットワークス(Plala)に変更。

7月 - マイクロソフトが運営するMSNのインターネットサービスプロバイダである MSN Internet Accessと統合。ぷららの公式サイト、MSNのポータルサイトに統合。

12月 - ADSL接続サービス(フレッツ・ADSL対応)提供開始。


2001年(平成13年)

5月 - 全国の単位料金区域にアクセスポイントを開設(離島、一部地域を除き市内通信料金でのダイヤルアップ接続が可能に)。

6月 - 会員数100万人に。

8月 - 光ファイバ接続サービス(Bフレッツ対応)提供開始。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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