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日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation
NHK放送センター
種類放送法による特殊法人
略称NHK（エヌエイチケイ）
本社所在地 日本
〒150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361座標: 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361
設立1950年6月1日
業種情報・通信業
法人番号8011005000968
事業内容国内基幹放送業務
放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究業務
邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送業務
邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送業務 他
代表者稲葉延雄（会長）[注釈 1]
売上高連結: 7554億5700万円
単体: 7137億8291万5000円
（経常事業収入）
（2021年3月期）[1][2]
営業利益連結: 248億0700万円
単体: 197億9264万4000円
（経常事業収支差金）
（2021年3月期）[1][2]
経常利益連結：308億8800万円
単体：261億7622万3000円
（経常収支差金）
（2021年3月期）[1][2]
純利益連結: 288億2900万円
単体: 268億1155万7000円
（当期事業収支差金）
（2021年3月期）[1][2]
純資産連結: 9128億3500万円
単体: 8158億4332万4000円
（2021年3月31日現在）[1][2]
総資産連結: 1兆3851億6700万円
単体: 1兆2681億1680万5000円
（2021年3月31日現在）[1][2]
従業員数1万343名（2020年度）
決算期毎年3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要子会社株式会社NHKメディアホールディングス 100%
株式会社日本国際放送 64.1%
株式会社NHKプロモーション 100%
株式会社NHK出版 68.9%
株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1%
株式会社NHKテクノロジーズ 58.7%
株式会社NHK文化センター 88.5%
NHK営業サービス株式会社 99.0%
公益財団法人NHK交響楽団
学校法人NHK学園
NHK東京児童合唱団
外部リンクwww.nhk.or.jp
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日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい[3]、英: Japan Broadcasting Corporation[4]）は、日本の放送局。放送法に基づき設立された公共放送（公共事業）を担う総務省情報流通行政局放送政策課所管の特殊法人である。略称・通称は「NHK」（エヌエイチケイ）[4][5][注釈 2]。
概要沿革については「日本放送協会の沿革」を参照

放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。

また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの[6][注釈 3]。

東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す（法17条、定款6条1項）。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。

公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[7][注釈 4]。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。

NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山。

愛宕山の東京放送局

NHK大阪放送局

中継車（いすゞ・フォワード）

沿革沿革については「日本放送協会の沿革」を参照
名称・商標

「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。
名称決定の経緯
「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた[8]（終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照）。
他社の商標との関係
「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた[9]。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日[10]。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
ロゴマーク
丸みを帯びた赤文字を卵形図形三つでNの字に囲った先代のロゴマークはNHK開局70周年（東京放送局ラジオ開始70周年）を記念して制定され、1995年3月22日から使われていた[注釈 5] もので、当時在籍していたアートディレクターの中谷日出[注釈 6] がデザインを考案し、所有物（中継車など）や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、総合テレビで2007年度から4年間放送されていた『三つのたまご』という広報番組の名称はこのロゴマークに由来していた。NHKニュース等のNHKを冠する番組の一部や関連団体のロゴマーク用として、卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴも1995年の変更当初から併用されていたが、後記するNHKプラスの本配信を控えた2020年3月30日以降はこれをベースに文字の間隔と角度を調整したものが正式なロゴとなり、グレー色基調のデザインにモデルチェンジされている（冒頭掲載のロゴを参照）[11][注釈 7]。
その他の略称
その他の略称として総合テレビでは「GTV」（英: general television）を使用し、教育テレビでは「ETV」（英: educational television）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした[注釈 8]。衛星放送は「BS1（ビーエスワン）」、「BS2（ビーエスツー）」、「BShi（ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも）」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム（ビーエスプレミアム）」を使用している[注釈 9][注釈 10]。そして2018年12月1日から新たに「BS4K（ビーエスヨンケイ）」と、「BS8K（ビーエスハチケイ）」が始まり、4K・8K放送がスタートした。

2020年度から使用されているNHKロゴマーク（灰色バージョン）

2020年度から使用されているNHKロゴマーク（赤バージョン）

1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」

1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」カラーバージョン

1962年度から1994年度までのロゴマーク

旧社章

公共放送として詳細は「公共放送」を参照「国営放送#日本の現状」も参照

「公共放送」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする「国営放送」や、広告（コマーシャルメッセージ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。

しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請[注釈 11]（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。
受信料制度詳細は「NHK受信料」を参照