結党以来、頻繁に党名を変更している行為については批判的な意見もある[19]。この党名変更を頻繁に繰り返す行為は同党員からも批判があり、党名変更を繰り返すことで党の運営方針に疑問を持ったり、或いは嫌気が差したりして離党した議員も少なくない。このような批判に対して立花は2021年10月18日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会において「われわれはお金を使わない選挙を目指している。政党名を変えるたびに報道されるので無料で目立つという戦略である。」と回答している[20]。
NHKから国民を守る党

2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが[21]、これは本政党とは無関係の政治団体であった[22]。

2021年5月に党名が「古い政党から国民を守る党」へ改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された[23][24][25]。立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている[26]。
NHKから自国民を守る党

2020年12月に「NHKから自国民を守る党」へ改称[27]した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした[28]。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していた[29]が、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した[30]。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[注釈 1]」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり[31]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている[32][33]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている[34][35]。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している[34][36]。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け[37]、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した[38]。
みんなでつくる党

2023年3月、大津綾香が党首に就任することと党名が「政治家女子４８党」とすることが発表された。

ところが当時既に党は支持者など333 人から年5％の金利を約束して総額10億4000万円を借り入れていて、その一部の債権者が借金返済を要求、取り付け騒ぎが発生した[39]。立花は2023年３月の記者会見で、取り付け騒ぎは幹事長だった黒川を辞めさせるために自分が仕掛けたものだと語った[40]。大津によればもともと立花は『言うことをきくピエロが欲しい』ということを言っていて、この騒ぎを自分に党首を放り出させるためのものと思うとしている[40]。この後、大津は立花に党首辞任の圧力をかけられる一方で党立て直しのために経費カットや収入確保の途を図るが、大津は党内の立花らによる金銭使途が不透明であるとして立花率いる旧運営陣と対立することとなった[41]。

2023年4月前党首だった立花は記者会見し、大津綾香党首を除名処分にしたと発表。斉藤健一郎参院議員が代表に、自身が代表権のない党首にそれぞれ就いたとし、一方、大津は人事に同意しておらず自身が党首の立場にあると主張した[42]。

2023年11月６日、党臨時総会で党名を「みんなでつくる党」に変更することが決定された。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した[43]。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表している[44][45]。

2024年１月、大津は政党交付金の入金口座をあらたに設けたが、立花はそれを自身に開示するよう大津に要求したが拒否され、16日に斉藤と浜田聡参院議員が「みんなでつくる党」を離脱すると発表[46]。19日には両名は「みんなでつくる党」からも除名処分を受けた[47]。両名は政治団体「NHKから国民を守る党」へ移籍した。

斉藤・浜田の両国会議員の離脱により「みんなでつくる党」は政党助成法上の政党要件の喪失し2024年度の政党交付金の受給資格を失うことが見込まれることとなったため、債権者らは18日に民事再生法の申し立てを取り下げ破産の申し立てにかえ、2024年3月14日にみんなでつくる党は破産手続きが開始された[11]。

一方、代表権争いについては2024年3月21日の東京地裁判決によって大津側が勝利した[48]。これに対し立花側は翌22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にてこの代表権争いに対する判例作りのためにも最高裁まで争う意向を示した[49]。
党名の変遷

期間党名公式英称
(英語表記での他称)略称
2013年6月17日
↓
2013年7月23日NHK受信料不払い党─
(NHK License Fee Nonpayment Party)─
2013年7月23日
↓
2020年12月21日NHKから国民を守る党The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK)N国党
2020年12月21日
↓
2021年2月5日NHKから自国民を守る党NHK[50]
2021年2月5日
↓
2021年5月17日NHK受信料を支払わない方法を教える党NHK Party[51]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee)NHK党[52]
2021年5月17日
↓
2021年6月28日古い政党から国民を守る党The party to protect people from old political parties[53]古い
2021年6月28日
↓
2021年7月21日嵐の党Storm Partyあらし[54]