2023年11月６日、党臨時総会で党名を「みんなでつくる党」に変更することが決定された。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した[42]。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表している[43][44]。

2024年１月、大津は政党交付金の入金口座をあらたに設けたが、立花はそれを自身に開示するよう大津に要求したが拒否され、立花は16日夕に斉藤と浜田聡参院議員が「みんなでつくる党」を離脱すると発表[45]。両名も離脱の意志を固め、政党助成金の交付に必要な書類を16日中に党に提出しなかった[46]。「みんなでつくる党」は18日に両名の除名を決定、19日に処分について発表した[46][47]。両名は政治団体「NHKから国民を守る党」へ移籍した。

斉藤・浜田の両国会議員の離脱により「みんなでつくる党」は政党助成法上の政党要件の喪失し2024年度の政党交付金の受給資格を失うことが見込まれることとなったため、債権者らは18日に民事再生法の申し立てを取り下げ破産の申し立てにかえ、2024年3月14日にみんなでつくる党は破産手続きが開始された[10]。

一方、代表権争いについては2024年3月21日の東京地裁判決によって大津側が勝利した[48]。これに対し立花側は翌22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にてこの代表権争いに対する判例作りのためにも最高裁まで争う意向を示した[49]。
党名の変遷

期間党名公式英称
(英語表記での他称)略称
2013年6月17日
↓
2013年7月23日NHK受信料不払い党─
(NHK License Fee Nonpayment Party)─
2013年7月23日
↓
2020年12月21日NHKから国民を守る党The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK)N国党
2020年12月21日
↓
2021年2月5日NHKから自国民を守る党NHK[50]
2021年2月5日
↓
2021年5月17日NHK受信料を支払わない方法を教える党NHK Party[51]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee)NHK党[52]
2021年5月17日
↓
2021年6月28日古い政党から国民を守る党The party to protect people from old political parties[53]古い
2021年6月28日
↓
2021年7月21日嵐の党Storm Partyあらし[54]
2021年7月21日
↓
2022年1月20日NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でThe party fighting against ＮＨＫ in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act[55]NHK党[33]
2022年1月20日
↓
2022年4月25日NHK受信料を支払わない国民を守る党The party that protects those who do not pay the NHK license feeNHK党
2022年4月25日
↓
2023年3月8日NHK党NHK PartyNHK
2023年3月8日
↓
2023年11月6日政治家女子48党seijikajoshi48party政治家女子[56]
2023年11月6日
↓
（現在）みんなでつくる党Mintsuku / The Collaborative Party [57]
(A party created by everyone)みんつく

歴史
結党

2013年6月17日、元日本放送協会 (NHK) 職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した[58]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[59]。
地方議会へ

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属[60]）して議席を得た[61]。

2015年12月に朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月に志木市議選で3人目の当選者を出した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた[62]三宅博（おおさか維新の会）を支持した[63]。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補[64]（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す！」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した[61]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。

立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している[65]。
統一地方選挙と党勢拡大

2019年の統一地方選挙において、首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した[66]。このうち特別区議会議員選挙では、実施された20区議会全区に候補を出し、17人が当選した[67]。

同年4月下旬から5月上旬、杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした[68]。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した（同時に葛飾区議を失職）が落選した[69]。
国政政党へ

2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名[70][注釈 2]、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名[注釈 3]の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった[72]。