党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[注釈 1]」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり[31]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている[32][33]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている[34][35]。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している[34][36]。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け[37]、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した[38]。
みんなでつくる党

2023年3月、大津綾香が党首に就任することと党名が「政治家女子４８党」とすることが発表された。

ところが当時既に党は支持者など333 人から年5％の金利を約束して総額10億4000万円を借り入れていて、その一部の債権者が借金返済を要求、取り付け騒ぎが発生した[39]。立花は2023年３月の記者会見で、取り付け騒ぎは幹事長だった黒川を辞めさせるために自分が仕掛けたものだと語った[40]。大津によればもともと立花は『言うことをきくピエロが欲しい』ということを言っていて、この騒ぎを自分に党首を放り出させるためのものと思うとしている[40]。この後、大津は立花に党首辞任の圧力をかけられる一方で党立て直しのために経費カットや収入確保の途を図るが、大津は党内の立花らによる金銭使途が不透明であるとして立花率いる旧運営陣と対立することとなった[41]。

2023年4月前党首だった立花は記者会見し、大津綾香党首を除名処分にしたと発表。斉藤健一郎参院議員が代表に、自身が代表権のない党首にそれぞれ就いたとし、一方、大津は人事に同意しておらず自身が党首の立場にあると主張した[42]。

2023年11月６日、党臨時総会で党名を「みんなでつくる党」に変更することが決定された。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した[43]。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表している[44][45]。

2024年１月、大津は政党交付金の入金口座をあらたに設けたが、立花はそれを自身に開示するよう大津に要求したが拒否され、16日に斉藤と浜田聡参院議員が「みんなでつくる党」を離脱すると発表[46]。19日には両名は「みんなでつくる党」からも除名処分を受けた[47]。両名は政治団体「NHKから国民を守る党」へ移籍した。

斉藤・浜田の両国会議員の離脱により「みんなでつくる党」は政党助成法上の政党要件の喪失し2024年度の政党交付金の受給資格を失うことが見込まれることとなったため、債権者らは18日に民事再生法の申し立てを取り下げ破産の申し立てにかえ、2024年3月14日にみんなでつくる党は破産手続きが開始された[11]。

一方、代表権争いについては2024年3月21日の東京地裁判決によって大津側が勝利した[48]。これに対し立花側は翌22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にてこの代表権争いに対する判例作りのためにも最高裁まで争う意向を示した[49]。
党名の変遷

期間党名公式英称
(英語表記での他称)略称
2013年6月17日
↓
2013年7月23日NHK受信料不払い党─
(NHK License Fee Nonpayment Party)─
2013年7月23日
↓
2020年12月21日NHKから国民を守る党The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK)N国党
2020年12月21日
↓
2021年2月5日NHKから自国民を守る党NHK[50]
2021年2月5日
↓
2021年5月17日NHK受信料を支払わない方法を教える党NHK Party[51]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee)NHK党[52]
2021年5月17日
↓
2021年6月28日古い政党から国民を守る党The party to protect people from old political parties[53]古い
2021年6月28日
↓
2021年7月21日嵐の党Storm Partyあらし[54]
2021年7月21日
↓
2022年1月20日NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でThe party fighting against ＮＨＫ in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act[55]NHK党[34]
2022年1月20日
↓
2022年4月25日NHK受信料を支払わない国民を守る党The party that protects those who do not pay the NHK license feeNHK党
2022年4月25日
↓
2023年3月8日NHK党NHK PartyNHK
2023年3月8日
↓
2023年11月6日政治家女子48党seijikajoshi48party政治家女子[56]
2023年11月6日
↓
（現在）みんなでつくる党Mintsuku / The Collaborative Party [57]
(A party created by everyone)みんつく

歴史
結党

2013年6月17日、元日本放送協会 (NHK) 職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した[58]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[59]。
地方議会へ

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属[60]）して議席を得た[61]。

2015年12月に朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月に志木市議選で3人目の当選者を出した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた[62]三宅博（おおさか維新の会）を支持した[63]。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補[64]（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す！」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した[61]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。