NHK帯広放送局
NHK帯広放送会館
放送対象地域北海道十勝総合振興局
所在地〒080-0015
北海道帯広市西5条南7丁目2-2
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯42度55分25秒 東経143度11分52秒 / 北緯42.92361度 東経143.19778度 / 42.92361; 143.19778座標: 北緯42度55分25秒 東経143度11分52秒 / 北緯42.92361度 東経143.19778度 / 42.92361; 143.19778
公式サイト
総合テレビ
開局日1959年12月24日

コールサインJOOG-DTV
親局帯広 15ch （キーID 3）
Eテレ

コールサインJOOC-DTV
親局帯広 13ch （キーID 2）
ラジオ第1
開局日1936年11月22日

コールサインJOOG
親局帯広 603kHz
ラジオ第2

コールサインJOOC
親局帯広 1125kHz
FM

コールサインJOOG-FM
親局87.5MHz
主な中継局
アナログテレビ
#地上アナログテレビ放送参照
デジタルテレビ
#地上デジタルテレビ放送参照
ラジオ
#チャンネル・周波数参照
特記事項：
総合テレビの開局日はアナログ放送のもの。デジタル放送は2007年10月1日に開始、4年弱サイマル放送を続けた
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NHK帯広放送局（エヌエイチケイおびひろほうそうきょく）は、北海道の十勝管内を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。テレビとラジオで地域放送を行っている。
放送局概要
スタジオ


第1スタジオ（1階）
※ 二層吹き抜けだが平成以降はスタジオとしては稼働させず2000年代にNHK文化センター帯広教室の開講（現在は閉講）を機に講座にも使用できるよう照明バトンを撤去した板張りのスペースに改修した。※ 以前はFMなどラジオにも対応できた第2スタジオもあったが、現在はハイビジョンシアタールームに変更されている。

ニューススタジオ（2階）


ラジオスタジオ（2階）

道内では主要3大都市に次いで開局した。単独ではエリアがさほど大きくないが、後述の改革で道東の拠点局となっている。

地域報道や放送を通じた地域活性化に積極的に関わっており、1964年（昭和39年）3月22日に発生した芽室大火では、当時情報伝達手段が少なかったこともあり特別報道にあたった。

過去には総合テレビや教育テレビ（Eテレ）で午前から午後の長時間に及ぶ「NHK杯全十勝アイスホッケー大会」や「NHK杯全十勝ミニバレー大会」の実況生放送（2002年）を実施していた。2000年代後半以降大掛かりな中継体制は縮小したものの、「全十勝小中学校選抜スピードスケート大会」の録画放送（総合）や「高校野球十勝地区大会決勝戦」（ラジオ第1）などスポーツ中継をローカル放送で実施している。

そのほか「のど自慢予選会in芽室町」、さらに帯広市で開かれたのど自慢の放送にあわせて、当時の司会で帯広局が初任地だった宮本隆治、前司会者で同じく帯広局勤務経験がある宮川泰夫によるトークショー公開録画放送のほか、十勝が舞台となった連続テレビ小説「なつぞら」に関連した公開イベント「なつぞらファンフェスin十勝」（全道放送・BSプレミアムでは全国放送）では司会進行を帯広局アナウンサーが務めるなどローカル放送の拡充や全道、全国発信を行っている。

2018年12月から「ナットク!とかちCH」を開始。視聴者から寄せられる意見や情報を元にNHKの記者が取材し、帯広局の制作番組やホームページにて結果を報告するなど、帯広地域に密着した取材を強化している[1]。

2019年、十勝毎日新聞社、帯広シティーケーブル、エフエムおびひろと災害時などにおける連携協定を結んだ。
NHK北海道改革と釧路との立場逆転

「1道1ブロック」という他都府県と異なる環境にあることから北海道のNHKは独自の改革を時間をかけて進めていて、当初小樽・岩見沢両局を札幌放送局の報道室に格下げした1988年（昭和63年）の合理化の際、帯広局を釧路放送局の、北見放送局を旭川放送局の、室蘭放送局を札幌局の、それぞれ支局に格下げして統合するという今日の体制の下地となる案が出されていた[注 1]。この時は地域の反発が根強く見送られた。

しかし2015年に道内他局共々営業部が廃止され札幌局営業推進部に統合移管され、これに伴い帯広局内には出先機関として「札幌放送局営業推進部北海道東営業センター」が設置された。この時27年前の計画とは逆に釧路ではなく帯広設置となったのは、帯広局が釧路局より早く開局したこと、釧路市の人口が減少に転じ帯広市と逆転していたことに加えて、その4年前に東日本大震災が起きたことや千島海溝を震源とする巨大地震の発生が懸念され、海に近く釧路川の河口付近にある釧路局に比べ、内陸部で標高が高い帯広市にある帯広局の被災リスクが小さいことが決め手になったとみられている。

2022年春改編では道内7局がそれまで担当してきたローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを進めている。帯広局は釧路局メディア部の一部機能を統合し、「道東」エリア向けの放送時間を拡大、7局体制を維持し地域サービスの強化を掲げる[2][3]。