「みんなの党」とは異なります。

「NHKから国民を守る党」はこの項目へ転送されています。その他の同名の団体については「NHKから国民を守る党 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の政治団体みんなでつくる党
みんなでつくるとう
Mintsuku / The Collaborative Party [1]

代表者（党首）大津綾香[2][3][4]
成立年月日2013年6月17日 (10年前) (2013-06-17)（政治団体として）
2019年7月30日 (4年前) (2019-07-30)（国政政党として）
2024年1月17日 (3か月前) (2024-01-17)（政治団体として）
本部所在地〒101-0054 日本
東京都千代田区神田錦町三丁目15番地16-005[5]
衆議院議席数0 / 465   (0%)（2023年5月31日現在[6]）
参議院議席数0 / 248   (0%)（2024年1月18日現在）
市区町村議数0 / 29,608   (0%)（2024年1月16日現在[7]）
政治的思想・立場税制改革[8]
政党交付金0 円
法人番号2040005020525
公式サイトみんなでつくる党 公式サイト
特記事項：2024年3月14日破産手続開始決定
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みんなでつくる党（みんなでつくるとう）は、日本の政治団体。2013年に立花孝志によって設立された[9]。2023年3月に立花孝志のサプライズ戦略の一環で、党首を大津綾香に交代して以降、党運営が混乱。2024年1月には大津と対立していた国会議員2名、地方議員2名が離党し、政党助成法における国政政党要件を失効した[10]。また2024年3月14日には破産開始の決定がなされた[11]。かつては日本放送協会 (NHK) のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党であった[12][13]。現在、国会議員、地方議員とも在籍なし。

公職選挙法上の略称はみんつく[14]。党本部は東京都千代田区に置かれる[15]。

諸派党構想により、関連の政治団体がある。各団体については#諸派党構想の節を参照。
党名「NHKから国民を守る党」時代のロゴ「NHKから自国民を守る党」時代のロゴ「NHK党」時代のロゴ

2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される[9]。2019年の参議院議員選挙にNHKから国民を守る党として出馬し、この選挙において1議席と2%以上の得票率を得て国政政党となった[16]。その後5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙ではNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとして、さらに2度の変更を経て2022年の参議院議員選挙ではNHK党として出馬した。2023年11月6日より現党名のみんなでつくる党として活動している[17]。

結党以来、頻繁に党名を変更している行為に対しては批判的な意見もある。このような批判に対して立花は2021年10月18日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会において「われわれはお金を使わない選挙を目指している。政党名を変えるたびに報道されるので無料で目立つという戦略である。」と回答している[18]。
NHKから国民を守る党

2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが[19]、これは本政党とは無関係の政治団体であった[20]。

2021年5月に党名が「古い政党から国民を守る党」へ改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された[21][22][23]。立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている[24]。
NHKから自国民を守る党

2020年12月に「NHKから自国民を守る党」へ改称[25]した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした[26]。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していた[27]が、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した[28]。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[注釈 1]」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり[29]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている[30][31]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている[32][33]。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している[32][34]。