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出典検索?: "中日本高速道路" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年9月）

中日本高速道路株式会社
Central Nippon Expressway Company Limited
本社が入居する三井住友銀行名古屋ビル（2014年8月）
種類株式会社
高速道路株式会社法に基づく特殊会社
略称NEXCO中日本、C-NEXCO
本社所在地 日本
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号
三井住友銀行名古屋ビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度10分7.4秒 東経136度53分58.2秒 / 北緯35.168722度 東経136.899500度 / 35.168722; 136.899500座標: 北緯35度10分7.4秒 東経136度53分58.2秒 / 北緯35.168722度 東経136.899500度 / 35.168722; 136.899500
設立2005年10月1日
業種サービス業
法人番号4180001056169
事業内容高速道路、自動車専用道路の管理運営
代表者代表取締役社長兼CEO 小室俊二[1]
資本金650億円
（2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数1億3000万株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高連結: 1兆1549億5200万円
単独: 1兆1324億7200万円
（2023年3月期）[2]
営業利益連結: 37億2600万円
単独: △7億8700万円
（2023年3月期）[2]
経常利益連結: 53億1500万円
単独: 8億5300万円
（2023年3月期）[2]
純利益連結: 31億5900万円
単独: 1億4700万円
（2023年3月期）[2]
純資産連結: 2572億2300万円
単独: 2233億600万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産連結: 2兆357億6400万円
単独: 1兆9997億300万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数連結: 11,245人
単独: 2,256人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主財務大臣 100.00%
（2023年3月31日現在）[2]
主要子会社#関連企業参照
関係する人物金子剛一（元社長）
外部リンクwww.c-nexco.co.jp
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中日本高速道路株式会社（なかにほんこうそくどうろ、英: Central Nippon Expressway Company Limited[3]）は、高速道路株式会社法に基づき設立された特殊会社[4][5]。通称はNEXCO中日本（ネクスコなかにほん）。

愛知県名古屋市中区に本社を置く。NEXCO3社のうちのひとつで、中日本地域の高速道路、自動車専用道路などを管理運営する。
会社概要

2005年10月1日設立。

道路関係四公団の民営化方式として採用された上下分離方式において、道路施設の管理運営（いわゆる上の部分）を業務とする。道路施設の保有を目的に設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、道路施設を借り受ける形態をとる。高速道路等の新規建設も事業内容に含まれるが、完成した道路は機構が（建設債務も含めて）保有することになる。

ブランド・スローガンとしては、同社発足時に「みちの明日へ」が制定されたが、2010年の同社設立5周年を機に「道を通じて感動を 人へ、世界へ」へ変更された[注 1]。他に同社の経営方針として、「世界一の高速道路会社をめざして」がある。

ブランドカラーは「ネクスコ・オレンジ」と呼ばれるオレンジ色。同社では、中部日本エリアの活発なにぎわいをイメージした、力強くいきいきとしたオレンジ色としている。

支社

東京支社 - 東京都港区（東京都（東名高速のみ）、神奈川県（中央道と京浜地区の有料道路を除く）、静岡県、愛知県の一部を管轄）

2008年7月28日に横浜支社と東京事務所を統合し設立された


名古屋支社 - 愛知県名古屋市中区（東海3県（愛知県の一部を除く）と長野県南部、滋賀県東部を管轄）

2007年3月31日までの組織名称は「中部地区支配人」


八王子支社 - 東京都八王子市（東京都（東名高速以外）、山梨県全域、神奈川県内の中央道、静岡県の一部、長野県中部を管轄）

金沢支社 - 石川県金沢市（北陸3県を管轄）

2008年7月27日まであった支社・事務所

横浜支社 - 横浜市港北区

東京事務所 - 東京都港区

事業範囲

概ね中部地方（新潟県全域及び長野県・富山県・福井県の一部を除く）と近畿地方の三重県において日本道路公団（JH）が管理していた高速道路および自動車専用道路が事業範囲となるが、神奈川県の大部分および東京都・滋賀県の一部路線も含まれている[6][7]。