『常陽新聞』（じょうようしんぶん）は、茨城県の全域もしくは茨城県南地域の土浦市周辺地域を対象とした、常陽新聞株式会社が発行していた地方紙である。

1948年（昭和23年）に創刊、その後休刊と復刊を経て2017年（平成29年）まで発行された。また常陽新聞株式会社についても、土浦市に本社を置いた初代法人と、つくば市に本社を置いた2代目法人が存在する。

本項では常陽新聞の後継にあたるニュースサイト『NEWSつくば』、および常陽新聞の情報版として創刊し県南部の地域情報誌として2022年まで刊行されていた『常陽リビング』についても解説する。
初代

土浦市に拠点を置き、茨城県南地域を中心に全県を取材・配布地域としていたブランケット判の朝刊県域紙（一般紙）である。日本新聞協会、全国郷土紙連合に加盟していた。2013年に廃刊。
概要旧常陽新聞時代の本社（土浦市）

1948年（昭和23年）11月1日に『豆日刊土浦』として創刊。1953年（昭和28年）6月1日に『常陽新聞』に改題した。本社は土浦市真鍋2丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。2000年代の公称部数は約8万部だった。また1988年（昭和63年）1月1日には主に県南地域を配布エリアとする無料情報紙『つくばムック』を創刊し、のち1992年（平成4年）に『常陽ウイークリー』に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。

本紙の実発行部数は1960年代半ばには1万部以上あったが、全国紙（『読売新聞』『朝日新聞』など）や県紙の『茨城新聞』と競合する中、1985年（昭和60年）、関連会社の常陽興産が国際科学技術博覧会（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年6月24日に水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理[注釈 1]を申請し、事実上倒産した[1]。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの[1]、2003年（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、中川ヒューム管工業やカスミなどの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年3月1日付で営業権を承継して解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された[2]。

その後も景気低迷や地元経済の衰退に伴う大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。2008年（平成20年）3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年（平成25年）3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた[3]。

このため株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）8月30日、従業員に対する給与遅配などの解決のめどが立たないことを理由に、同日組の8月31日付朝刊で廃刊し、水戸地方裁判所土浦支部に準自己破産を申請した。負債は約1億2000万円で、その大半は輪転機などの未払いリース料と従業員への未払い給与だった[3][4]。
沿革

1948年（昭和23年）11月1日 - 『豆日刊土浦』として創刊。

1953年（昭和28年）6月1日 - 『常陽新聞』に改題。

1977年（昭和52年）

4月8日 - 『常陽リビングニュース』創刊。

9月1日 - 財団法人常陽新聞厚生文化事業団設立。


1981年（昭和56年）11月 - 常陽リビングが分社化し、株式会社常陽リビング社設立。

1983年（昭和58年）8月4日 - ケーブルテレビ開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立（現在の土浦ケーブルテレビ）。

1985年（昭和60年）6月24日 - 水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し事実上倒産。事業継続しつつ経営再建を図る。

1988年（昭和63年）1月1日 - 『つくばムック』創刊。

1992年（平成4年）3月 - 『つくばムック』を『常陽ウイークリー』に改題。

2003年（平成15年）3月1日 - 株式会社常陽新聞新社が設立され常陽新聞社の事業を承継、時事通信社解説委員の坂本栄が社長に就任。

2013年（平成25年）8月30日 - 株式会社常陽新聞新社が準自己破産を申請し、8月31日付朝刊で廃刊。

2代目

常陽新聞
種類日刊紙（日曜日休刊）
サイズタブロイド判

事業者常陽新聞株式会社
代表者楜澤悟（代表取締役社長）
創刊2014年（平成26年）2月1日
廃刊2017年（平成29年）3月31日
言語日本語
価格1部 100円
月極 2,184円
常陽新聞株式会社
THE JOYO SHIMBUN CO.,LTD.
本社所在地 日本
305-0031
茨城県つくば市吾妻3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
設立2013年（平成25年）11月29日
業種情報・通信業
資本金1,980万円
従業員数約20名（2017年3月31日時点）
主要株主ユナイテッドベンチャーズ株式会社
外部リンク公式サイト - ウェイバックマシン（2017年9月10日アーカイブ分）
テンプレートを表示

茨城県つくば市吾妻3丁目にあった常陽新聞株式会社が発行していたタブロイド判の朝刊地域新聞（一般紙）である。茨城県のうち土浦市、つくば市と周辺地域を取材・配布地域とした。2017年に廃刊。
概要

ベンチャー企業が買い取って事実上復刊した地域紙であったが、旧紙から引き継いだ厳しい競争環境、人口流動の多い地域事情や狭い市場、さらには無料ネットニュース全盛の時代背景や硬派の紙面傾向もあって部数が伸び悩み、地域において不可欠な有料メディアに成長することができないまま、わずか3年余で幕を閉じることになった。地方紙経営で常套手段のドミナント戦略が裏目に出た例でもある。
ベンチャーによる復刊劇

旧『常陽新聞』廃刊後の2013年（平成25年）11月、ソフトバンク出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざして、つくば市に「常陽新聞株式会社」を設立[注釈 2]した[7]。常陽新聞株式会社は旧常陽新聞新社が保有していた題号『常陽新聞』を買い取り[7]、判型をタブロイド判として第1号を2014年（平成26年）2月1日に発刊した。旧常陽新聞時代の号数（紙齢）は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部だった[8]。

楜澤はこれまで、CS放送会社JスカイB（現：スカパーJSAT）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり[7]、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという[7]。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件となる1万部以上[9]で、将来的には長野県松本市の地域紙『市民タイムス』を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしていた[7]。

復刊後は、当初は通常12頁のタブロイド判とし、原則として毎週日曜日と年10回程度（主に月曜日）の新聞休刊日該当日は休刊[10]、宅配は原則として電子版とのセットのみ（電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可）としていた。2015年（平成27年）12月から一部紙面の変更を行い、前述のようにこれまで通常12頁としていたのを8頁に削減。