産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術(生命科学)、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金(競争的資金など)の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構(JST)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが知られるが、推進する研究開発ステージ(基礎研究→応用研究
→技術開発)や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている(連携して推進する場合もある)。新卒・中途採用の職員 約30%、企業や官庁(主に経済産業省)からの出向者約40%、有期雇用職員約30*[7]
歴代理事長
岩崎八男 - 元中小企業庁長官
牧野力 - 元通商産業事務次官
村田成二
表
話
編
歴
独立行政法人
内閣府
国立公文書館
日本医療研究開発機構
北方領土問題対策協会
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構
統計センター
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省
国際協力機構
国際交流基金
財務省
酒類総合研究所
造幣局
国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所
国立美術館
国立文化財機構
教職員支援機構
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
脳科学総合研究センター
高輝度光科学研究センター
理化学研究所計算科学研究センター
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構