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日本電気株式会社
NEC Corporation
日本電気本社ビル（NECスーパータワー）
種類株式会社
市場情報東証プライム 6701
1949年5月16日上場
略称NEC、日電
本社所在地 日本
〒108-8001[1]
東京都港区芝五丁目7番1号
設立1899年（明治32年）7月17日
業種電気機器
法人番号7010401022916
事業内容システムプラットフォーム事業
ネットワークサービス事業
パブリック事業
エンタープライズ事業
代表者新野隆（代表取締役副会長）
森田隆之（代表取締役執行役員社長兼CEO）
資本金4278億3100万円
（2021年3月期）[2]
発行済株式総数2億7284万9863株
（2021年3月期）[3]
売上高連結：2兆9940億23百万円
（2021年3月期）[4]
営業利益連結：1537億59百万円
（2021年3月期）[5]
純利益連結：1496億06百万円
（2021年3月期）[6]
純資産連結：1兆5618億26百万円
（2021年3月期）[7]
総資産連結：3兆6685億64百万円
（2021年3月期）[8]
従業員数連結：114,714人
(2021年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託口 16.44%
日本カストディ銀行（信託口） 6.56%
日本電信電話株式会社 4.77%
住友生命保険相互会社 2.05%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.82%
（2022年3月31日時点）[3]
主要子会社NECグループを参照
関係する人物岩垂邦彦（創業者、初代社長）
ウォルター・T・カールトン（創業者）
丹羽保次郎
小林正次
小林宏治（元・代表取締役会長）
関本忠弘（元・代表取締役会長）
大内淳義（元・代表取締役会長）
外部リンクjpn.nec.com（日本語）
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日本電気株式会社（にっぽんでんき、英: NEC Corporation）は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ[9]。

略称はNEC（エヌ・イー・シー）[注釈 1]、日電（にちでん）[注釈 2]。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている[注釈 3]。

旧社名は住友通信工業株式会社（すみともつうしんこうぎょう）。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。

ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」である[10][11]。
概要

有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を主力事業としている。また、主に政府機関向けの人工衛星・宇宙探査機の開発・製造を行っている。インフォメーション・テクノロジー（IT）とネットワーク（NW）さらにはITとオペレーショナル・テクノロジー（OT）の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能（AI）、サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実（AR/MR）、さらに近年では電子政府、FinTech（ブロックチェーン開発）やモビリティサービス技術にも力を入れている。

日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ（PC）があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。

「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル[12]、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカとは1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した[13]。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している[14]。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。

2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位[15]である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。また、ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである[16][17]。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、2000年代から2010年代前半にかけて小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持っていた[18]。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、2016年時点で富士通とNTTデータに次ぐ、国内3位である[19]。

また、人工知能を活用した画像認識[20]や自然言語認識[21]技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて4回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している[22]。顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術はBio-Idiomというブランドでサービス展開されている[23]。

これらの製品・サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。ただし、ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から、継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている。
沿革
創業から1980年頃まで

1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（以下W.E.社、現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。W.E.社は当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった[24]。このため、W.E.社の代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる。なお、1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはW.E.社のロゴに由来している。1918年（大正7年）W.E.社は海外投資部門を分離し、インターナショナル・ウェスタン・エレクトリック（以下I.W.E.社）を設立。1925年（大正14年）にI.W.E.社は買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトニクス・コーポレーション（I.S.E.社）と改称。

戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。1928年（昭和3年）に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

1932年（昭和7年）、I.S.E.社は経営を住友財閥に委託した。第二次世界大戦で日米関係が悪化すると、1941年（昭和16年）、I.S.E.社所有の株式が敵国資産として処分され住友グループ傘下となった。このため、1943年（昭和18年）2月から1945年（昭和20年）11月まで、住友通信工業株式会社と社名変更していた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

1949年（昭和24年）に東京証券取引所に上場。

1951年（昭和26年）I.S.E.社と資本提携復活。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品の製造のほか、1953年（昭和28年）に子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクス、現在は清算）により家電・無線通信機器分野に進出した。また、1958年（昭和33年）のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。 旧ロゴ（1963年 - 1992年）

1960年代より、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。

1963年（昭和38年）、茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。

1966年（昭和41年）、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする[25]。

1970年（昭和45年）には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。