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日本電気株式会社
NEC Corporation
日本電気本社ビル（NECスーパータワー）
種類株式会社
市場情報東証プライム 6701
日本電気株式会社（にっぽんでんき、英: NEC Corporation）は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ[9]。
略称はNEC（エヌ・イー・シー）[注釈 1]、日電（にちでん）[注釈 2]。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている[注釈 3]。
旧社名は住友通信工業株式会社（すみともつうしんこうぎょう）。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。
ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」である[10][11]。 有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を主力事業としている。また、主に政府機関向けの人工衛星・宇宙探査機の開発・製造を行っている。インフォメーション・テクノロジー（IT）とネットワーク（NW）さらにはITとオペレーショナル・テクノロジー（OT）の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能（AI）、サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実（AR/MR）、さらに近年では電子政府、FinTech（ブロックチェーン開発）やモビリティサービス技術にも力を入れている。 日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ（PC）があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。 「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル[12]、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカとは1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した[13]。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している[14]。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。 2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位[15]である。
概要
