NECプラットフォームズ株式会社
NEC Platforms, Ltd.種類株式会社
市場情報東証1部 6705
2006年4月25日上場廃止
本社所在地 日本
〒101-8532
東京都千代田区神田司町二丁目3番地
本店所在地〒213-8511
神奈川県川崎市高津区北見方二丁目6番1号[1]
設立1918年2月8日
（日本電話工業株式会社）
業種情報・通信業
法人番号9020001066798
事業内容ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション
代表者代表取締役社長　保坂岳深
資本金103億3100万円
売上高3,722億円(2018年3月期 単純合算ベース）
従業員数7,618人（2018年4月現在）
主要株主日本電気 100%
主要子会社NECインフロンティアメニティズ、静岡日電ビジネス、日通工エレクトロニクス
外部リンク ⇒www.necplatforms.co.jp
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NECプラットフォームズ株式会社（NEC Platforms, Ltd.）は、NECグループの主要子会社である。企業向けの電話機器、情報通信機器の製造販売事業を主に手がけている。旧社名は日通工株式会社（にっつうこう、Nitsuko 2001年まで）、NECインフロンティア株式会社（NEC Infrontia, Ltd. 2014年6月まで）。

なお、日通工以前には日本通信工業と称していたが、福岡市に本社を置く電気通信工事業の ⇒日本通信工業株式会社とは無関係である。
目次

1 概要

2 製品

2.1 旧NECインフロンティア


3 沿革

4 業績推移

5 スポーツ活動

6 脚注

7 外部リンク

概要

本社機能は東京都千代田区神田司町二丁目3番地にある。

日通工時代からの事業所は神奈川県川崎市高津区北見方2-6-1にあり、登記上の本店は現在もここに置かれている。最寄り駅は東急田園都市線高津駅で、同線溝の口駅（JR東日本南武線武蔵溝ノ口駅）から高津駅を経由して同事業所に向かう専用バスが運行されている。

日通工時代は全国ネットの番組に提供、テレビCMを放映していたこともある。

2014年7月1日、NECアクセステクニカなど3社を吸収合併し、現社名に変更。これに伴い、旧NECアクセステクニカの掛川事業所（静岡県掛川市）、旧NECコンピュータテクノの甲府事業所（山梨県甲府市）、旧NECインフロンティア東北の白石事業所（宮城県白石市）、旧NECコンピュータテクノ茨城の茨城事業所（茨城県筑西市）が新たに加わっている。また同日付でNECエンベデッドプロダクツから事業の一部を引き継いだため、同社の所在地である山形県米沢市にも米沢事業所、NECソリューションイノベータからプラットフォーム関係部署も当社に移管され愛媛県松山市に松山事業所がそれぞれ事業所に追加した。

2017年4月1日にNECエンジニアリング・NECネットワークプロダクツ・山梨日本電気を吸収合併するとともに、NEC通信システムおよびNEC本体から事業の一部（ネットワーク系の技術開発・生産関連）を譲受した[2]。これにより岩手県一関市・福島県福島市・栃木県那須塩原市（以上旧NECネットワークプロダクツ）・山梨県大月市（旧山梨日本電気）の事業所が加わった。

2018年4月19日、業績不振を理由に一関事業所と、茨城事業所の閉鎖が発表され[3]、一関は2019年3月限りで[4]、茨城も2018年度中に閉鎖された。
製品

NTTドコモ向け

N-01H(社名変更前及び吸収した法人を含めても、ドコモ向けとしては当社初の端末)


旧NECインフロンティア
後述。
旧NECアクセステクニカ


家庭用ルータ（Atermシリーズ）

旧NECコンピュータテクノ[5]


スーパーコンピュータ(SXシリーズ)

メインフレーム(ACOS)

ハイエンドサーバ

Express5800シリーズ

コンビニエンスストア向け端末(セブン銀行ATMなど)

旧NECインフロンティア

登記上の本店は神奈川県川崎市高津区北見方2-6-1（高津事業所、旧日通工本社）。

主要製品は、企業向けのネットワーク機器、企業内のキーテレフォン、スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドなど向けのPOSシステム（販売管理システム）、情報伝達端末機などの業務用通信機器を手がける。特にPOSシステムでは、旧日本通信工業時代はファーストフード（大手では日本ケンタッキーフライドチキンやモスフードサービスが採用）・飲食店向けとガソリンスタンド向けPOS分野で大きなシェアを持っていた。また、合併前のNECのPOS部門は専門店、コンビニエンスストア（ローソンが一貫して採用）、スーパーマーケット向けシステムを得意としていた。両部門が合併したことで、巨大なシェアを獲得し、現在も一定のシェアを保っている。なお、日通工ブランドの端末は、更新時期を迎えたものから順次NECブランドの端末に置き換えられているが、WindowsベースのPOSがほとんどとなった今日、他メーカーへの乗り換え障壁が低くなり、更新にあわせて他メーカーにシェアを奪われるケースも見られる。具体的には、旧日通工のPOSシステムを多くの系列販売店で使用していた出光興産が、主に日立製作所のPOS端末を採用していた（現在はNECインフロンティアが指定メーカー）。また、すかいらーくグループのように、NECからいったん日通工にメーカーを変えたものの、事業統合の結果NEC端末に戻ったという例も見られる。

一般向け製品は、WILLCOMのAIR-EDGEカード・WILLCOM CORE XGP用PCカード端末やイー・モバイルのPCカード型データカードがある。

2005年4月1日をもって電話交換機部門の保守・工事部門より大都市圏以外の地方拠点が撤退しPOSシステムのみ継続する。

当時の社名のInfrontiaは、Information、Front Office、IP Telephony、Applianceの合成語で、frontierとかけている。
沿革

1917年 - 日本電話工業株式会社として大阪で設立。

1937年 - 日本通信工業株式会社と社名を改めて東京に本社を移転。

1939年 - 川崎に総合工場完成、本社を移転。

1959年 - 1号ボタン電話装置を電電公社に納入開始。

1970年 - 東京証券取引所第1部上場。

1987年 - 一般的な呼称であった日通工株式会社に社名変更。

1999年 - 千代田区神田に東京本社を開設して本社機能を移転。

2001年 - 日本電気の電話機器・POSシステム事業と経営統合し、また同社の出資比率を引き上げて子会社化し、NECインフロンティア株式会社となる。

2005年 - 日本電気による株式公開買い付け（TOB）および株式交換を発表。