NECパーソナルコンピュータ株式会社
NEC Personal Computers, Ltd．
種類株式会社
略称NEC PC
本社所在地 日本
〒101-0021
東京都千代田区外神田4丁目14-1
秋葉原UDX 北ウィング 10F
設立2011年7月1日
業種電気機器
法人番号8010701025295
事業内容PCおよびタブレット製品の研究開発・製造・販売・保守
代表者檜山太郎
（代表取締役 執行役員社長)[1][2]
資本金50億円 (2021年3月18日現在)
従業員数約850名 (2022年1月31日現在)
主要株主Lenovo NEC Holdings B.V 100% (2022年1月31日現在)
関係する人物アマー・バブ
（前代表取締役 執行役員社長)
外部リンクwww.nec-lavie.jp
テンプレートを表示

NECパーソナルコンピュータ株式会社（エヌ・イー・シー パーソナルコンピュータ、英: NEC Personal Computers, Ltd.）は、東京都千代田区外神田4丁目（秋葉原）に本社を置くNECレノボ・ジャパングループ[3]の電機メーカー。略称はNEC PC（エヌ・イー・シー・ピー・シー）[注釈 1]。

NECパーソナルコンピュータはNECレノボ・ジャパングループであると同時に、NECグループのLenovo NEC Holdings B.V.（レノボNECホールディングス）[3]傘下企業である。
概要

日本電気（NEC）ブランドのパソコンの商品企画・開発・製造・販売・保守およびレノボ（Lenovo）ブランドの一部パソコンを製造している。

2011年（平成23年）

1月27日 - NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化し、レノボとともに持株会社「Lenovo NEC Holding B.V.（レノボNECホールディングス）」を設立すると発表した[4]。

7月1日 - NECが49%、レノボが51%をそれぞれ出資し、合弁会社としてLenovo NEC Holding B.V.が発足。その傘下として、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータ及びレノボ・ジャパンが設置された[5]。こうして、長らくNEC及びその関連企業によって行われてきたパソコンの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された[注釈 2]。

ただし、国内市場では引き続きNECブランドのパソコンが製造販売され、個人向けPC（VALUESTAR・LaVie）および企業向けビジネスPC（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルコンピュータが製造、NECが販売を担っている。レノボとともにNECブランドも残る。しかしながら、この合弁はNECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され[6]、NECの同意があれば、レノボ側が合弁会社の全株式取得権を統合から5年後に行使できる事が明らかにされた[7]。



2014年（平成26年）10月7日 - NECとレノボは事業統合契約を更新した。

従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を保有）ことを可能とする条項が追加された[8]。


2016年（平成28年）7月1日 - NECは上記の条項に沿い、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[9][10]。