NECモバイルコミュニケーションズ株式会社
NEC Mobile Communications, Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場
略称NECモバイル、Nモバ
本社所在地 日本
〒211-8666
神奈川県川崎市中原区下沼部1753
（NEC玉川事業場）
設立2009年（平成21年）12月22日
業種情報・通信業
法人番号8020001083514
事業内容携帯電話の販売・開発・製造・保守等
代表者代表取締役社長 小島立
資本金4億円
従業員数単独約30名（2015年10月1日現在）
決算期3月
主要株主日本電気 100.00%
外部リンク ⇒http://www.nec-mobilecom.co.jp/
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NECモバイルコミュニケーションズ株式会社（エヌイーシーモバイルコミュニケーションズ、NEC Mobile Communications, Ltd.）は、移動体通信端末の企画・開発・生産・保守および携帯電話向けコンテンツ運営等を行っていたNECグループの企業にして日本電気（NEC）の完全子会社であった。かつてはNECの連結子会社でカシオ計算機の持分法適用会社でもあった。単に「NECモバイル」と呼ばれる事が多く、更に縮めて「Nモバ」と呼ばれることもあった。2016年3月、携帯電話事業をNEC本体に再び譲渡し、解散した。
目次

1 概要

2 端末

2.1 NTTドコモ

2.1.1 docomo PRIME series

2.1.2 docomo STYLE series

2.1.3 ドコモ ケータイ

2.1.4 docomo SMART series

2.1.5 docomo PRO series

2.1.6 ドコモ スマートフォン

2.1.7 docomo with series

2.1.8 docomo NEXT series

2.1.9 業務用端末


2.2 KDDI／沖縄セルラー電話連合（各au）

2.2.1 CDMA 1X WINシリーズ（フィーチャー・フォン）

2.2.2 スマートフォン「ISシリーズ/Lシリーズ」


2.3 ソフトバンクモバイル

2.3.1 SoftBank 3G

2.3.2 SoftBank スマートフォン


2.4 海外市場向け

2.4.1 CA

2.4.2 N


2.5 その他


3 沿革

4 拠点

4.1 本社

4.2 生産拠点


5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク

概要

NECの携帯電話端末事業（モバイルターミナル事業本部）とカシオ日立モバイルコミュニケーションズ（CHMC）の統合の受け皿として、NECとカシオ計算機、日立製作所の3社の合弁会社となる「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」（当時）が、まずNECの完全子会社として設立された。[1]

当初は2010年4月1日付けでNECのモバイルターミナル事業本部を吸収分割し、CHMCを吸収合併することで統合を行う予定であったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日付けで5月1日へ延期（NECからの事業分割のみ実施）、4月20日付けで6月1日へ再度延期されることとなり、6月1日にCHMCを吸収合併し統合を完了した。

以上の統合経緯から日立製作所も主要株主であったが、事業統合以降日立ブランドの携帯電話端末は発売されなかった。ただし、日立コンシューマエレクトロニクス製のテレビWoooのネットワーク機能「スマホ持ち出し」「スマホ再生」の動作確認を行っている機種がN-04D以降のMEDIASシリーズであり、少なからず当社と日立との連携は図られていた。

また、CHMCからの流れで、トイズファクトリーのモバイルサイトも運営していた。実際トイズファクトリーのモバイルサイトのフッターは「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.」であった[2]。

海外市場での不振に加え、日本国内でもスマートフォンの時代になると、スマートフォンへの対応・取り組みが遅れ魅力ある商品開発ができず[3]、アップル（iPhone）、サムスン電子（GALAXYシリーズ）などの海外メーカーのシェアが拡大して赤字が続き、レノボとの携帯電話事業統合を検討するも結局断念[4]し、2013年7月にスマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[5]。ただし、レノボには3800件の中核的な携帯電話関連特許を売却している[6]。また、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。