自動車ナンバー自動読取装置（じどうしゃナンバーじどうよみとりそうち）とは、走行中の自動車のナンバープレートを自動的に読み取ることで、手配車両のナンバーと照合する日本のシステムである[1]。手配車両の追跡に用いられ、犯罪捜査の重大な手がかりとなる。通称は「Nシステム」である。

日本の高速道路のインターチェンジにある車両番号読取装置は「AVIシステム」、渋滞情報など移動時間の取得に使われるものは旅行時間測定システム（Tシステム）という。同様のシステムはイギリスのロンドンなどにもある。
概要

増え続ける交通事情に対応するため、科学警察研究所の鳥羽邦夫によるアイデアが発端となり1980年代後半に研究所がNECと合同で開発した。1987年に東京都江戸川区新堀の国道14号に設置されたのが実用第1号。ナンバーの頭文字（Number）を取って、Nシステムと呼ばれるようになった。全国に2015年5月時点で1690台が設置されている[2][3]。1690台の内訳として、警察庁の設置台数は1511台であり、都道府県の設置台数は179台である[2]。

自動車利用の広域犯罪が発生した場合に、交通検問による渋滞等を引き起こすことなく、現場から逃走した被疑車両を速やかに捕捉し、犯人を検挙すること及び重要事件等に使用されるおそれの強い盗難車両を捕捉し、犯人の検挙及び被害車両の回復を図ることなどを目的として整備されているものである[1]。

Nシステムを通過した車両（2輪を除く）を全て自動で記録し、警察の手配車両リストと自動的に照会する。手配車両が通過してナンバープレートがヒット（完全一致）または、ニアヒット（一部一致）した場合、手配車両と推定されると同時に車種・所有者・メーカーなどが自動的に割り出される。手配車両と推定されてから自動処理が完了した後（自動照会してから5?6秒ほど後）にチームナビ（地図表示等）及び警察無線（PSW、APR、IPR、ポリストリプルアイ等）に「N号ヒット（Nヒット）」の一斉指令が関係部署に伝達されることで、ヒットした車両付近の警察官、巡回中のパトカーや捜査車両にも通知され、通信指令室等からの命令に従い、該当する手配車両を追尾し、失尾や放尾等がなければ検挙となる。盗難（自動車盗など）などの手配車両の監視、自動車利用犯罪の被疑者の追跡などで用いられ、重要犯罪等発生時などには不審車両の洗い出しにも使われる。取得されたデータは一定期間（30年間）保存され、データ検索も可能である。

高速道の料金所では、停車位置の前面に特殊な補助照明装置（赤外線ストロボ等）を付けて設置し、車両通過時にナンバー・搭乗者を撮影するものもある。

対象者が路肩走行する場合でも発見するため、全ての車線に加えて路肩にも設置することもある。速度違反自動取締装置の中には、Nシステム同様に道路上方にカメラが設置されるため外観が類似している機種がある。

最近では、小型の同装置[4]を地方道に設置し、裏道走行による追跡失敗（失尾等）の防止や逃走防止をはかっている。

可搬型Nシステム（可搬型初動捜査支援システム）の運用が開始された地域がある[5][6]。可搬型当該装置は、犯罪の発生場所に応じて、設置場所を自由に変えることができる。また、基本的に未設置の可搬型当該装置があれば、依頼に応じてすぐに設置できる。可搬型当該装置は、一定地域で連続的に発生する事件について、該当する事件に関連する種々の事案が重大化しないうちに、できるだけ早期に事件解決が望まれる場合においての活用が想定されている。

1999年発出の「警察庁　丁刑企発第165号　自動車ナンバー読取システムとの接続について」によれば、Tシステムで取得した情報と当該装置の情報とを統合することを明示しており、Tシステムの情報も犯罪捜査に使われる可能性がある。
設置場所

主要国道・高速道などの重要道路

高速道のインターチェンジの出入口付近

県境の周辺

都道府県庁・原子力発電所・空港・自衛隊及び在日米軍関連施設・一部の火力発電所など重要施設の周辺

成田国際空港・東京国際空港周辺

オウム真理教などの宗教関連施設の周辺

捜査に用いられた主な事件

甲府信金OL誘拐殺人事件 - 1993年8月[7]