mova（ムーバ）は、かつて日本の携帯電話会社NTTドコモが提供していた、800MHz帯（一部1.5GHz帯）を利用した第1世代（アナログNTT大容量方式）および第2世代（デジタルPDC）携帯電話無線機または同社による同無線機向けサービスの総称。
第三世代携帯電話（W-CDMA）サービス「FOMA」への移行が進んだことを理由に、2008年12月に新規の利用申込を停止。2012年3月31日限りでサービスを終了し、停波した。 NTTは、1989年（平成元年）7月にDDIセルラーグループが採用したTACS方式（JTACS）による携帯電話サービスで提供されたモトローラ社製小型機MicroTAC
概説
1993年（平成5年）3月の第2世代デジタル方式サービス開始により、同サービス対応の携帯電話無線機を「デジタル・ムーバ」として従来のアナログ無線機と区別したが、1999年（平成11年）3月にアナログ方式サービスが終了し、2001年（平成13年）10月には第3世代デジタル方式の新サービス「FOMA（フォーマ）」に対応する無線機も発売されたことから、同年11月発売の211シリーズ以降は再び「ムーバ」に戻された。
「ムーバ」とは、登場以来長くドコモが販売した携帯電話無線機（例外機種あり）の商標であったが、同社契約約款を2004年（平成16年）4月にFOMAサービスを除く「携帯自動車電話契約」を「movaサービス契約」と名称を改正したことから、同社の第2世代携帯自動車電話サービスの総称を意味することとなった。なお、ドコモは2004年度（平成16年度）後半頃より、本来のカタカナ「ムーバ」はあまり用いず、ロゴなどでしか目にすることのなかった英字「mova」を契約約款での使用に準じて常用するようになっている。
2004年あたりから「FOMA」のサービスエリアの拡大、新機能の導入などで「FOMA」の普及が進むに連れ、「mova」加入者数の減少が急速に進み、2007年度末に1000万件を、2008年11月末には700万件を割り込んだ。2008年8月7日には、同年11月をもって「mova」新規加入の受付終了と、翌8月8日より、「FOMA」への契約変更手数料\2,100を無料にする発表があった[2]。2009年1月30日のニュースリリースで、2012年3月31日限りでのmova（およびこれを利用したDoPaなどの）サービス提供の終了が正式に発表された[3]。
mova端末初代アナログmova N(TZ-804)改良版 NEC製初期デジタル端末SO101 SONY製デジタル・ムーバを利用した列車電話
一部の高速バスにも設置されていた
アナログ式時代は、まずNTT時代の1991年初登場のTZ-804型携帯無線電話機を「ムーバ x」（x=メーカ記号）とした。1993年に無線局免許証票の貼付を廃し、若干の改良（収納状態でも着信できるアンテナ、機器の発熱から耳を保護するイヤーパッドなど）を施したが、愛称に変更はない（厳密には名称は「 x1」となった）。NTTドコモ譲受後の後継機種は「ムーバ x2」となり、「TZ-」系の型式番号は廃止された。
デジタル（PDC）方式が開始されると、これに対応した端末は「デジタル・ムーバ」となり、最初のものは各メーカごとに「デジタル・ムーバ x」から開始され、次いで「デジタル・ムーバ x2」となり、9.6kbpsデータ通信に対応したものは末尾に「HYPER」が付加された。その後は「デジタル・ムーバ xyyy」（y=型番数字）となり、型番は101から開始され、100番台および200番台で進められた。
iモード対応のものは501iから始まり、1.5GHz（シティフォン・シティオ）のものは151から始まっている。200番台のシリーズは209iからiモード対応となり、ドコモの800MHz端末は全部iモード対応に切り替わった。
高級仕上げや防水、高齢者向けなどの特殊仕様として、600番台がある。
なお、当初はドコモ標準ソフトを採用する端末メーカーであるP（松下通信工業）、N（日本電気）、D（三菱電機）、F（富士通）、R（日本無線）、M（モトローラ）製のものにだけ「ムーバ」の商品名が付けられており、ソニーやシャープなど他社製の端末や変則的納入を行うメーカー、ドコモ標準ソフトを採用していない機種は2001年まで「ムーバ」を名乗れず、「DoCoMo by Sony SO502i」「DoCoMo NOKIA NM207」のような型番となっており、「byシリーズ」と呼ばれていたほか、メーカー記号も2文字とされていた。2001年4月（503iS・210iシリーズ）以降はムーバで統一された為に区別はされなくなった。
HYPERは9.6kbpsでデータ通信ができるものにつけられていたが、全ての端末でその機能が実装され、1999年に廃止された第1世代と区別する「デジタル」という言葉も必要がなくなったため、211i（2001年10月）以降、「ムーバ xyyyi」となった。
メーカー名
P（松下通信工業、現：パナソニック モバイルコミュニケーションズ）
N（日本電気、後NECモバイルコミュニケーションズを経て日本電気に回帰）
D（三菱電機）※現在携帯端末からは撤退。
F（富士通、現：富士通コネクテッドテクノロジーズ）
M（モトローラ）本来は「by」メーカーだが、基本設計をドコモ標準（P101基本）としてあり次世代携帯で技術があり、変則的にムーバメーカーとなる。提携。
R（日本無線）※現在携帯端末からは撤退（ウィルコム向けPHSのみ手がけていた）。
以下は、「ムーバ」の名が冠された実績のある他社メーカーを挙げる。
SH（シャープ）※SH505i、SH251i以降
SO（ソニー、現：ソニーモバイルコミュニケーションズ）※SO503iS、SO210i以降は、ソニー・エリクソン時代に発表。[注釈 3]
KO（国際電気、現日立国際電気）※KO210iのみ。現在携帯端末からは撤退。
「ムーバ」の名は冠されなかったが、過去にドコモ向け800MHzPDC端末を製造したメーカーとしては
SA（三洋電機）※現在携帯端末からは撤退し、部門を京セラへ譲渡。
ER（エリクソン、現：ソニーモバイルコミュニケーションズ）
NM（ノキア） 「ムーバ」とも「by」とも名乗らない、変則納入メーカーなので本来はbyとなるが、次世代携帯で技術提携があり、「ムーバ」メーカーと「by」メーカーとの中間に位置していて、「DoCoMo NOKIA NM207」という風に「by」ともつかなかった。「NM」は、ノキアの日本進出当時に携帯電話端末の販売を担当していた「ノキア・モービル・コミュニケーション」（Nokia Mobile Communication）の略である。
DE（デンソー）※現在携帯端末からは撤退。かつての日本移動通信と同じくトヨタ自動車の関連会社のため、ドコモ向け端末は非常に少なかった。
TS（東芝）※現在の富士通モバイルコミュニケーションズへ部門を譲渡。富士通モバイルはKDDI向けをメインとし、ドコモではTを冠した端末を含めて富士通本体が担当する体制となった（その例がT-01DとT-02D）。FOMAでは略号が「T」となっている。それ以前にもデジタルムーバとしての発売を希望していたが、ドコモに却下されたことから関係が悪化し、ドコモ以外の他社向け端末をメインとしていた時期がある。
KY（京セラ）※第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったことから、ドコモ向け端末は非常に少なかった。
がある。 FOMAへのユーザーの移行が進むにつれ、2003年9月からmovaユーザー数は逓減していた。最終的には第3世代携帯電話であるFOMAに集約する方針であったため、サービス終了数年前からは各種サービスもFOMA利用を前提としたものに改められていった。 ユーザー数については断りが無い限り業界団体（電気通信事業者協会）の ⇒まとめによるものである。
サービスの歴史
ユーザー数
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