MAGねっとホールディングス
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この項目では、投資・不動産保証を行っていた企業について説明しています。NHKのテレビ番組については「MAG・ネット」をご覧ください。
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株式会社MAGねっとホールディングス
MAG NET HOLDINGS ,INC.種類株式会社
市場情報JASDAQ(上場廃止) 8073
1987年1月30日 - 2016年8月1日
略称MAGねっとHD
本社所在地 日本
150-0041
東京都渋谷区神南1丁目12番14号
設立1975年昭和50年)8月26日
(株式会社亜土電子工業)
業種その他金融業
法人番号9010401082710
事業内容投資業及び子会社管理業務
代表者代表取締役社長 大島嘉仁
資本金76億9百万円
2016年3月31日現在)
発行済株式総数1,945万5,339株
売上高連結:2億39百万円
単独:55百万円
(2016年3月期)
営業利益連結:△78百万円
単独:△1億13百万円
(2016年3月期)
純利益連結:△2億88百万円
単独:△6億69百万円
(2016年3月期)
純資産連結:△3億70百万円
単独:△8億43百万円
(2016年3月31日現在)
総資産連結:9億68百万円
単独:12億81百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数連結:5名 単独:1名
(2016年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主(株)ファイ 78.12%
(2016年3月31日現在)
主要子会社(株)ジャスティス債権回収 100%
関係する人物大島健伸(元取締役会長、社長の父)
金山和男(亜土電子工業創業者)
外部リンクMAGねっとホールディングス - ウェイバックマシン
特記事項:(株)ファイは大島嘉仁の資産管理会社
『継続企業の前提に関する事項』の注記有
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株式会社MAGねっとホールディングス(マグネット、MAG NET HOLDINGS ,INC.)は、主として債権回収業を行うグループの持株会社。かつては投資業や不動産賃貸保証業務などを行っていた。株式会社SFCGのグループ企業だった。

商号は、株式会社亜土電子工業→株式会社CSK・エレクトロニクス→株式会社ティー・ゾーン(T-ZONE)→株式会社T・ZONE ホールディングス→株式会社MAGねっと、2009年平成21年)3月10日より現商号。

以前は、パソコンパーツ販売などを行うパソコンショップ「T-ZONE」を運営していた。持株会社化の際に、T-ZONEの事業は子会社に移管し、その後事業廃止している。子会社が行っていたパソコンショップ事業については、T-ZONEを参照。
概要
パソコン小売店として成長

出自は、株式会社亜土電子工業(あどでんしこうぎょう)という国外資本の電子部品商社で、主に米韓台相手の交易を行う傍ら、秋葉原に店舗を構えて小売も手掛け、マニアが集うマイコンブームの中心地の一つでもあった。

1987年昭和62年)、本店ビル「T-zone」("T"はトヨムラの頭文字。現在のツクモeX店)を新築中に資金難に陥っていた、電子部品小売・アマチュア無線機器老舗大手の株式会社トヨムラと業務提携し、テナントとして入居すると同時に、「T-ZONE」の商号を用い始めた。

亜土電子の店「T-ZONE ADO」では、早くからApple社のMacintoshIBM PS/2シリーズ等の海外製パーソナルコンピュータ並行輸入品PC/AT互換機も扱っていたが、1980年代後半のパソコンの本格的普及期がバブル景気と重なった追い風を受けて、隣接する家電量販店ミナミ電気館(現在のドン・キホーテ秋葉原店)を旗艦店に、パソコンショップ「T・ZONE」各店を海外展開するまでに成長した。

しかし、性急過ぎた事業拡大や、バブル崩壊による金利負担の増大、主力商品が一般化して品揃えの独自性が削がれ、安売り競争に巻き込まれた等の原因で経営悪化したことから、1995年(平成7年)に積極的な買収戦略を掲げる独立系システムエンジニアリング会社CSKの資本参加を受け入れて同社の子会社となり、1999年(平成11年)には社名を、株式会社CSK・エレクトロニクスに変更した。


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