livedoor ニュースURLnews.livedoor.com
タイプニュースサイト
運営者株式会社ライブドア
現在の状態ユニークユーザー 670万人/月
ページビュー 1億7000万/月
（2012年4月）[1]
ページビュー 4億7000万/月
（2012年6月モバイル含む）[2]
ライセンスコピーライト
もしくはCC BY-ND[注釈 1][3]

livedoor ニュース（ライブドアニュース）とは、日本のIT企業ミンカブ・ジ・インフォノイドの子会社、株式会社ライブドアが運営するニュースサイトである。ポータルサイトの「livedoor」などで提供されている。
概要

livedoorニュースは新聞社、通信社、雑誌など「多くの情報提供元から配信される記事・写真を、まとめて閲覧できるサービス」である[4]。過去にはパブリック・ジャーナリスト（市民記者）の記事も掲載していたが、現在は約400の配信元（2012年4月）からニュース提供を受け[5]、「BLOGOS」などのブログメディアで独自にコンテンツを収集し、記事広告を製作して掲載している[注釈 2][6]。ポータルサイトのトップページやlivedoorニュースに掲載するニュースは、一日に3000本を越えると言う[2]。この他に、RSSやメールマガジンの「ドア日新聞」「ドアスポ」「ドアマガ」でも見出しを配信している[7][8][9]。ウェブサイトにはニュースのアクセスランキングや「ネットリサーチ」と呼ばれるアンケート作成機能[10]があり、記事によっては読者がコメントを書ける場合もある[11]。livedoor クリップやlivedoor Blogと連携させる事も出来[12][13]、Web 2.0的な集合知が組み込まれているようである。一部のニュース記事にはクリエイティブ・コモンズのCC-BY-ND（表示-改変禁止）ライセンスが適用されている[3]。

情報提供元は大手新聞社から小さな会社までさまざまで、見出し(タイトル)には情報提供元(ニュースのソース)を表示しない方針を取っている。そのため、見出しからはソースの信頼性を推し量ることはできない。
歴史

livedoorニュースは無料インターネットサービスプロバイダを運営する初代のライブドアの頃から、存在したようである[14]。しかし本格的に始動したのは、二代目のライブドアになってからのようである。2004年頃、堀江貴文率いるライブドアはメディア事業を中核に据える方針を打ち出して[15]、ポータルサイトの整備を進めた。従来のlivedoorニュースは他社からニュース配信を受ける「二次プロバイダ」だったが、独自のニュースコンテンツの製作も行う「一次プロバイダ」[16]を目指すことにした。ポータルサイト初の試みとして独自の報道部門を設立し、記者経験のあるデスクを7人、新人の記者を約30人、ウェブ管理者も含めて合計約40人を雇用した[15]。またConsumer Generated Mediaの流れも取り入れて、有料研修を受けた「パブリック・ジャーナリスト」の記事を掲載することにした[17]。2005年、PJニュースは「パブリックジャーナリスト宣言」を発表し、livedoorニュースへの配信を始めた[18]。2004年から2005年にかけてのライブドアは球団買収やニッポン放送の買収を試み、「新規参入」や「想定外」で新語・流行語大賞を受賞し、堀江が第44回衆議院議員総選挙に出馬して注目を集めた。当時のlivedoorニュースの報道内容は以下のようなものだった。
ライブドアが製作したニュースの例（2005年2月16日）
「京都議定書、16日発効」「ゼクー、通期8億円の赤字へ」「ライブドア、ニッポン放株37%保有」「通勤定期、7年ぶり値上げへ」、特集・検証「メール通報制度」(2）[19]
PJニュースの例（2005年8月28日）
イギリスの「シチズンシップ教育」から学ぶ、地底探検・日比谷共同溝をご存じですか？、「台風一過、翌日にはラジオ体操放送＝茨城・龍ヶ崎市」、「誰かが殺した」犯罪被害者等に対する裁判所の考え方[20]