LT貿易（エルティーぼうえき）は、1962年（昭和37年）11月に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」（通称:LT協定）に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志（Liao Chengzhi、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長）と日本側代表高碕達之助（元通商産業大臣）の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいた貿易が1967年12月まで続いた。「LT取引」、「日中準政府間貿易」とも。
また1968年（昭和41年）3月の第二次協定締結後に「日中覚書貿易」（MT貿易）と改められ、年次契約の形式で日中国交回復後の1973年（昭和48年）まで継続した。この項で合わせて説明する。 毛沢東率いる中国共産党が大陸を制圧して、中華人民共和国が成立し、中華民国の中国国民党の?介石らが台湾へ逃れた1949年（昭和24年）には、日本はいまだGHQの占領下にあり、いずれを中国の正統政権として認めるかは日本自身に自由意志は与えられなかった。1951年（昭和26年）日本の独立をめぐるサンフランシスコ講和会議においても、中国の代表権が中華民国・中華人民共和国いずれにあるかをめぐって連合国内でもアメリカ合衆国とイギリスの意見が一致しなかったため、いずれも招聘されず、日中間の講和は独立後の日本の判断に委ねるとされた。しかし日米安全保障条約で米国と同盟関係を結び、自由主義国家陣営に名を連ねた日本にとって、朝鮮戦争において中華人民共和国（中共）が北朝鮮側を支援して参戦したこともあり、共産主義国家との国交という選択肢はありえず、翌1952年（昭和27年）に台湾に逃れた中華民国（国府）との間で日華平和条約を結ぶなど、国府を正統政権として選択。これにより中共側との公的な接触はできなくなり、1950年（昭和25年）に設立された日中友好協会などを通じた民間レベルでの交流に留まり、同年12月には対中輸出を全面禁止するなどの措置がとられた。吉田茂政権下においては、西側でもイギリスが中台両国と関係を保っていることに注目して中華人民共和国の上海に「貿易事務所」を開設することも言及していたが[1]、アメリカのダレス国務省顧問に一蹴されて中華民国を承認することにした（第一次吉田書簡）。 しかし吉田に反撥する野党のみならず与党内にさえも、戦前から経済的関係が深かった日中関係において、貿易関係を断つことは得策ではないという意見が存在した。朝鮮戦争継続中の1952年6月1日には国会議員の高良とみ・帆足計・宮腰喜助ら日中貿易促進会議 翌1953年（昭和28年）に朝鮮戦争が停戦すると、衆参両院で「日中貿易促進に関する決議」が採択される。池田正之輔を団長とする日中貿易促進議員連盟代表団が訪中して第二次日中民間貿易協定を結び、民間レベルでの貿易が開始された。吉田の退陣後、鳩山一郎内閣ではソ連との国交が回復。1955年（昭和30年）4月のバンドン会議では周恩来国務院総理が高碕達之助経済審議庁長官と対談し、平和共存五原則の基礎の上に日中国交正常化を希望していることを表明した。続いて、戦前から「小日本主義」を標榜していた経済学者出身の石橋湛山が総理大臣となり、中共との貿易促進・国交正常化も期待されたが、病気のため短期間で退陣する。石橋の後を継いだ岸信介は親台派ながら「日中貿易促進に関する決議」の提案者[3][4]であり、総理就任後も対中共政策重視のため[5]に起用した藤山愛一郎外相とともに国会答弁などで中共との国交樹立には慎重でありつつも、第四次日中民間貿易協定への「支持と協力」[6][7][8]や「敵意を持っている、あるいは非友好的な考えを持っているということは毛頭ない」[9]として日中貿易を促進したい旨[10]を再三述べていた。これについて、岸は中華人民共和国との関係は基本的に経済を重視した「政経分離」であると語っている[11]。岸は藤山とともに池田正之輔の訪中の際も打ち合わせを行っていた[12]。しかし、1958年（昭和33年）5月2日に長崎国旗事件（長崎で暴徒が中華人民共和国の国旗を引きずり降ろした事件）が起こると、中共側は日本政府の対応を強く批判[13]。日中貿易が全面中断され、中国歌舞団の日本公演も中止となった。 日本側は政治関係と経済関係は別個のものとして、貿易関係の進展を望む「政経分離」方式を望み、貿易再開に向けて交渉を続けたが、中共側は「政経不可分の原則」を譲らず、1959年（昭和34年）の石橋元総理と周恩来との会談でも確認された。
背景
二つの中国
対中貿易の開始と断絶
貿易三原則と友好商社取引