画像提供依頼：西友運営の「西武」店時代の店舗の外観の画像提供をお願いします。（2013年2月）
LIVIN田無店

LIVIN（リヴィン）とは、西友が運営する総合スーパー（GMS）の店舗ブランド。カタカナ表記は「リヴィン」（「リビン」ではない）。

かつては西武百貨店と同じ「西武」の名称を用いて、日本全国に百貨店業態の大型店を出店していた。
概要 西友の「西武店」でも使用されていた西武百貨店の包装紙

かつて西友ストアー（現・西友）は、全国の地方都市などに出店した大型店舗をテコ入れするため、西武百貨店のブランドを借りる形で百貨店業態として営業していた。しかし、西武百貨店と別会社である西友が、西武百貨店と同じ「西武」を名乗ることで消費者の混乱を招いたため、GMS（総合スーパー）と百貨店の中間の高級業態として、新たに「LIVIN」の店名を与えて1998年10月から2000年にかけて業態転換した。

店舗名は西武百貨店では「西武百貨店○○店」としていたが、西友が「西武」を名乗る店舗では、所在地の地名を前に付して「○○西武」としていた。正式名称は、所在地の地名を前に付した「西友○○西武店」であった。以降、この業態を便宜的に「西友の『西武店』」と呼ぶ。

スーパーマーケットや大型店業態の西友店舗とは別扱いであるが、百貨店業態の名残で銘店や大手衣料品テナントを入れている程度で、運営形態は西友とほとんど実質的な差異はない。特に西友がウォルマート傘下してからは低価格中心のEDLP路線が導入され、差異のなさが顕著となった。また閉店する店舗も多くLIVINブランドの店舗は減りつつある。

「○○西武」と名乗る店舗の類似の例としては、西武百貨店の高級スーパー業態「ハウディ西武」を西友が運営していた事例があった。長野県にあった店舗は、当時西友の子会社であったエス・エス・ブイが運営して営業し[1]、その後は西友長野石堂店として営業していたが、店舗建て替えのため2018年（平成30年）11月30日をもって閉店[2]。建物解体後、2021年6月10日に建て替えられたグラディス南石堂1階に新しく西友南石堂店として再オープンしている[3]。

また、1985年（昭和60年）10月25日に開店したams西武三軒茶屋店は、西武クレジット[注釈 1]から西友に運営委託され「ams西武」を名乗る西友店舗として運営されていた。同店はその後、1998年（平成10年）9月に西友三軒茶屋店へ名称変更している。「緑屋」および「クレディセゾン」も参照

そのほか1980年代に、沖縄県で百貨店などを運営するリウボウがセゾングループと業務提携し、西友が出資していたことがある。詳細は「リウボウ」、「リウボウインダストリー」、および「リウボウストア」を参照

なお、スーパーマーケット企業が経営していた百貨店の例としてかつては、ダイエーのプランタン（2002年6月にダイエーグループから離脱[4]）・中合、イトーヨーカ堂のヨークマツザカヤ・ロビンソン百貨店 が存在していた。現在はイオンのボンベルタ百貨店（2022年10月現在成田のみ存続）、イオンモールが運営するカテプリ（前身はプランタン新さっぽろ）、などが挙げられる。
営業内容

2022年3月時点で現存する店舗は、郡山、光が丘、田無、オズ大泉、よこすかの5店である。このうち郡山は、西友のショッピングセンターであるザ・モール内に入居する。営業時間などは各店舗により異なる。

かつては、他の西友店舗同様にセゾンカード（またはウォルマートカード）決済による特定日のショッピング代金5%割引サービスを受けることができたが、2022年3月31日に、クレディセゾンとの提携サービス終了と楽天カードへのハウスカード切り替えに伴い終了している[5]。また、リヴィン店舗には必ずクレディセゾンの「セゾンカウンター」が設置されていたが、クレディセゾンとの提携サービス終了前に全て撤退している。

かつては百貨店業態の営業を行っていたが、日本百貨店協会の加盟店ではないため、同協会が発行する全国百貨店共通商品券の利用はできない。また過去には独自の商品券として「LIVIN商品券」を発行していた。西武店時代には西友発行の「SEIBU商品券」が発行されていたが、2006年（平成18年）9月以降は西武百貨店では使用できなくなった[6]。
歴史
西友運営の百貨店業態・西武店 西友郡山西武店特約駐車場看板
（2012年1月9日撮影、撤去済）

西武流通グループ（後のセゾングループ）に属していた西友（当時の西友ストアー）は、1970年代前半に全国の地方都市に大型店を出店した。しかし地方都市などでは、GMS（総合スーパー）業態ではなく、百貨店業態としての出店を要望する声があった。また地域により出店状況や競合関係などが異なるにもかかわらず、画一的なチェーンストアとしての出店が取られたこともあり、あまり成功していなかった。

こうした状況を改善するため、1976年（昭和51年）6月の常務会にて、同じグループの西武百貨店の店舗ノウハウを吸収し、店長予定者を西武百貨店の地方店へ、またバイヤーを西武百貨店の商品部へ出向させるなど、西武百貨店との人事交流を行うことが提案された[7]。そこで、西武百貨店から「西武」のブランドと意匠を借り、地方百貨店型の店舗として出店を開始した[7]。

その結果、1975年（昭和50年）8月には旭川西武店[8]、1976年（昭和51年）7月には富山西武店が開店し、西友からは上田店・前橋店・郡山店などが西武ブランドの百貨店業態に転換。藤沢西武店や甲府西武店は、他社の地方百貨店を買収する形で開店した。

西武店は、西武百貨店と同一の制服と包装紙を採用し、百貨店で扱うナショナルブランド[9]や耐久消費財等を取り扱い、外商事業、西武百貨店の友の会事業（セゾンクラブ）などを運営するなど西友運営店舗ながら西武百貨店と変わらぬ内容で営業していた。セゾングループの洗練されたブランドイメージや西武百貨店とのシナジー効果、さらに駅前の「箱モノ」として集客力を買われ、新しい街のシンボルとして歓迎されたこともあり、全国に西武網ができあがった。1980年（昭和55年）9月からは各店舗ごとの運営から、本社内に新設された百貨店事業部へ移管された[7]。

主に駅前立地型の多層階店舗が多かったが、光が丘西武店（1987年）や春日井西武店（後のザ・モール春日井の核店舗）などの郊外型店舗もあった。姫路西武店や小倉西武店など、西友が運営する大型ショッピングモール「ザ・モール」内の核店舗として出店した店舗もあった。また、錦糸町西武店や光が丘西武店、水戸西武店には映画館が併設されていた。

1994年（平成6年）2月16日には、西武店を運営する百貨店事業部と大型店事業部が統合して「SEIBU事業部」が発足した[10]。同時に仕入れも各西武店舗での個別仕入れから、西友店舗と同じ仕入れに切り替え、商品構成もGMSと百貨店との中間グレードを狙った店舗を目指した[11]。同年4月21日にはその一環として、ザ・モール姫路の核店舗に姫路西武店を出店[12]、6月9日にはプラッツ大泉の核店舗でGMS店舗の西友オズ大泉店を、オズ大泉西武店へ業態転換させた[13]。