2019年（平成31年/令和元年）

4月1日 - 金融事業の中間持株会社として、auフィナンシャルホールディングス発足[60]、じぶん銀行など同事業子会社6社をauフィナンシャルHDに承継[61]。

4月1日 - 連結子会社のルクサが、KDDIコマースフォワードを吸収合併。KDDIの完全子会社として、auコマース＆ライフ発足。

12月16日 - ロイヤリティ マーケティングとの資本業務提携を発表[62]。

12月 - KDDIの保有するau損害保険、ライフネット生命保険、Finatextホールディングスの株式をauフィナンシャルHDに承継。

2020年（令和2年）

10月1日 - UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継（マルチブランド化）[63]。

11月2日 - 完全オンライン型MVNOの運営子会社として、KDDI Digital Lifeを設立[64]。同事業のため、Circles Asia Pte. Ltd.（シンガポールにおける通信事業）と包括的パートナーシップを構築。

12月17日 - KDDI総合研究所がMETRIKAとの間で、2030年を見据えた「未来のライフスタイル」の実現に向けた共同研究拠点「KDDI research atelier（KDDIリサーチ・アトリエ）」を設立[65]。

2021年（令和3年）

3月23日 - オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始（マルチブランド戦略の強化）[66]。

4月21日 - 同年10月31日を以て「au WALLET Market」のサービス終了を発表。ECサービスを「au PAY マーケット」へ一本化[67]。

2022年（令和4年）

3月31日 -「CDMA 1X WIN（au 3G）」サービス終了[68][69]。

4月6日 - エネルギー関連事業の連結子会社として、auエネルギーホールディングス（統括会社）とauエネルギー&ライフ（事業会社）を設立[70]。

7月1日 - 吸収分割により、「auでんき」などの電力小売事業をauエネルギー&ライフへ承継[71]。

10月15日- 立体映像を大型化・高画質化するホログラフィーを世界で初めて実現[72]。

2023年（令和5年）

5月18日 - インターネットイニシアティブとの間で資本業務提携を締結[73]。

5月25日 - NTTが保有しているインターネットイニシアティブの株式10%を取得[74]。

2024年（令和6年）

1月1日 - ケーブルプラス電話やSmart TV Boxなどのケーブルテレビ事業をJCOMに移管[75]。

2月6日 - 同年4月頃を目処にローソンの株式公開買付け（TOB）を行い、同企業を株式非公開化にした上で既に同企業の大株主となっている三菱商事との共同経営に移行させることを発表[76]。

3月28日 - 同日から4月25日までの予定でローソンに対するTOBを実施[77]。

4月1日 - 連結子会社のSupershipホールディングスが、Supershipを吸収合併[78]。

4月26日 - ローソンに対するTOBが成立したことを発表[79]。

2025年（令和7年）

春 - 本社を港区の高輪ゲートウェイシティに移転する予定[80]。

識別番号

事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[81]し、フリーフォン（事業者対象[注釈 13]の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[82]。