KDDI
[Wikipedia|▼Menu]
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]

東京電力(現:東京電力HD)- 前身企業IDOの第二位株主[注釈 3]2006年1月1日、KDDIが東電の電力系通信事業子会社であったパワードコムを吸収合併したことに伴い、第三位株主となった。しかし、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため、2011年11月29日までに保有株式のすべてをKDDIへ売却した(自社株買い)。

日本郵政共済組合 - 旧国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社(現:日本郵政)発足時に総務省共済組合から分割。

沿革日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在)「国際電信電話」、「ケイディディ」、および「日本高速通信」も参照

現在のKDDIは2000年10月1日に、

かつて特殊会社として国際通信サービス事業を独占的に行い、民営化後はトヨタ系列であったケイディディ(KDD。旧:国際電信電話+旧日本高速通信

京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電(DDI)

トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信(IDO)

の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。合併は、3社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携により実現した。

2001年には、(沖縄県を除く)旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携相手の東京電力(現:東京電力HD)子会社のパワードコムをそれぞれ統合し今日に至っている。

なお、パワードコムとの合併に伴い、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。

また、かつてNTTは旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたが、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。
年表

参照:[14]

2000年(平成12年)

10月1日 - 第二電電、ケイディディ、日本移動通信の合併により、株式会社ディーディーアイ(DDI CORPORATION)発足。本社は東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)に置かれた[注釈 4][15]


11月1日 - セルラーグループの再編[16]

関西セルラー電話が、九州セルラー電話中国セルラー電話東北セルラー電話北陸セルラー電話北海道セルラー電話四国セルラー電話を吸収合併。

合併後、関西セルラー電話はエーユー(au)へ商号変更。

2001年(平成13年)

3月31日 - 株式交換により、エーユーを完全子会社化[17]。順次全国のauショップのシステムを統合。

4月1日 - ケイディーディーアイ株式会社(KDDI CORPORATION)へ商号変更[注釈 2][12]。同時に、東京都新宿区西新宿2丁目3番2号へ本社移転。

10月1日 - 完全子会社のエーユーを吸収合併[18]

KDDI本体の事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した[注釈 5]

2002年(平成14年)

11月1日 - KDDI株式会社へ商号変更(ローマ字商号の解禁により)。

11月 - 旧KDD時代の専用線やIP-VPNなど、法人向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内使用を中止(アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続)。


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:235 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef