などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。

NTTグループに続き、両事業において災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。

電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた[13]。
主要株主

京セラ - 前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き主要株主。

トヨタ自動車 - 前身法人KDDとIDOそれぞれの主要株主でありKDDIになってからも引続き主要株主。

KDD株は1997年にKDDに合併した日本高速通信に由来する。

トヨタディーラーでPiPitを展開（これとは別に、各地のトヨタディーラーがauショップを運営しているところもある）。

かつての主要株主

東京電力（現：東京電力HD）- 前身企業IDOの第二位株主[注釈 3]。2006年1月1日、KDDIが東電の電力系通信事業子会社であったパワードコムを吸収合併したことに伴い、第三位株主となった。しかし、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため、2011年11月29日までに保有株式のすべてをKDDIへ売却した（自社株買い）。

日本郵政共済組合 - 旧国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社（現：日本郵政）発足時に総務省共済組合から分割。

沿革日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）「国際電信電話」、「ケイディディ」、および「日本高速通信」も参照

現在のKDDIは2000年10月1日に、

かつて特殊会社として国際通信サービス事業を独占的に行い、民営化後はトヨタ系列であったケイディディ（KDD。旧：国際電信電話＋旧日本高速通信）

京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電（DDI）

トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）

の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。合併は、3社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携により実現した。

2001年には､（沖縄県を除く）旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー、2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携相手の東京電力（現：東京電力HD）子会社のパワードコムをそれぞれ統合し今日に至っている。