日本テレビをキー局とする「日本ニュースネットワーク」あるいはテレビ朝日をキー局とする「オールニッポン・ニュースネットワーク」とは異なります。
JNNのロゴ『TBS NEWS』のロゴ
ジャパン・ニュース・ネットワーク(英: Japan News Network)は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワーク。略称のJNN(ジェイエヌエヌ)で言及されることが多い[注釈 1]。
日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い[1]。
なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワークである TBSネットワーク(TBS Networks)についても解説する(一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という)。TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク(JRN)を参照のこと。 1958年6月に、当時のラジオ東京(KRT、東京放送。現:TBSホールディングス)が、KRTとの番組配信を行っていた北海道放送 (HBC)、中部日本放送(CBC、現・CBCテレビ)、大阪テレビ放送(OTV、現:朝日放送テレビ)、ラジオ九州(RKB、現:RKB毎日放送)の4社との間で締結したニュース素材の交換に関する協定である「テレビニュースに関するネットワーク協定」を端緒とする[2][1]。1959年(昭和34年)に、この5社協定に当時各都道府県に設立されたテレビ局に対してKRTが参加要請を行った16社との間で締結されたのが最初の「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」(JNN協定)であり[3]、これがJNNの直接の発足となっている。 その後のネットチェンジや新規開局などの経緯を経て、1990年以降は秋田県・福井県・徳島県・佐賀県を除く43都道府県を放送対象地域とする28局が参加している。 ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と(公式サイトでは)表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する[注釈 2]。さらに、2022年4月から配信開始した「TBS(系列局略称) NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。 JNN協定においては「他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないこと」という他のネットワークに対する排他性を持つ内容が協定に定められており(後述)、これによって加盟局の中にクロスネット局が事実上存在しないという特色を持つ。 テレビ局間のネットワークの構築は、当時の郵政大臣[注釈 3]・田中角栄がテレビ放送の普及を狙って、1957年10月にテレビ放送の予備免許を全国34社に一斉交付したことを契機としている[4]。この動きに対して、日本初の民放テレビ局であった日本テレビとラジオ東京(KRT、現:TBSテレビ)が反応し、両者をキーとしたネットワークの構築を目指すこととなったものである[5]。 1958年(昭和33年)、KRTは、番組配信を行っていた北海道放送 (HBC)、中部日本放送(CBC、現・CBCテレビ)、大阪テレビ放送(OTV、現:朝日放送テレビ)、ラジオ九州(RKB、現:RKB毎日放送)の4社との間で「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結び、ニュース素材の交換に関する協定を結んだ[2]。これは、当時民放の最先発であった日本テレビがスポーツ中継(特に読売ジャイアンツ戦を中心とした野球中継)を鍵にネットワーク拡大を図ろうとしたのと対照的に、KRTはニュースを前面に出してネットワーク構築を試みたものであるが、ラジオの場合は新聞社との提携関係で原稿を読むだけで済んだものが、テレビの場合は東京のニュースに関する映像を入手するために在京局の力を借りたかった地方局と、地方で発生した事件の取材を地方局に委ねたかったKRTの利害関係が一致したものであった[6]。 5社協定を結んでまもなく、KRTはテレビ放送の開局準備を進めている各放送局に対し、以下のような趣旨の文書を送付する[7][8]。
概説
発足の経緯
5社協定の締結
ネットワークの構築
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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