Japan_News_Network

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JNN協定の締結に際して、KRTは加盟各局の間で「JNN協定の目的に則して、他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないことを約束する」との覚書を締結し [11]、JNN協定に明確な排他性を持たせることになった [12][13]。

東京オリンピック後に迎えた放送業界の不況（営業収益の大幅な減少）を踏まえ、JNN協定に（特に制作費の負担において）問題点が生じたことを踏まえ [14]、特に報道番組においてJNN加盟各社の共同制作から（KRT改め）東京放送 (TBS) 中心の制作に移行し、取材・編集権をTBSが主体的に受け持つことを念頭に [15]、1966年（昭和41年）4月1日付けで「JNNニュース協定」として以下のような内容に改定された [16]（1969年（昭和44年）4月1日付けで一部改定 [17]）。

JNNのキーステーションをTBSとし（第2条）、TBSはネットワークニュースの制作について、加盟各社の意向を尊重し、責任を持って編集する（第3条）。

取材活動に必要な諸経費の一定額を、JNNニュース基金から支払う（第3条、1969年に追加）。

JNN加盟各社はネットワークニュースを原則として同時刻に放送する（第5条）。

JNN加盟各社はニュース素材をJNN系列局以外に提供しない。また、ニュース素材の提供を目的としてJNN系列以外の各社に施設を貸与しない（第6条）。

JNN加盟各社はJNN系列以外からのニュースの提供を受けない（第7条）。

報道特別番組と一般報道番組については、本協定の基本的精神を尊重する（第10条）。

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信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2024年2月）

独自研究が含まれているおそれがあります。（2024年2月）

あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2024年2月）

全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局（第1局）となっている [注釈 4]。北海道、東北の太平洋側 [注釈 5][注釈 6][注釈 7][注釈 8]、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方 [注釈 9]、中国地方（山口県を除く）、九州・沖縄地方の全局 [注釈 10] では、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）にも同時加盟している [注釈 11][注釈 12][注釈 13][注釈 14]。したがって、基幹局 [注釈 15] は事実上も含めれば全てラテ兼営（札幌・福岡が同一法人による本来のラテ兼営、東京・名古屋・大阪が同一放送持株会社傘下による事実上のラテ兼営）で、同時にJRNの基幹局でもある。

デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（ウォーターマーク）の表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない）。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。

加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）[注釈 16][注釈 17]。

認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ（東京放送ホールディングス→TBSホールディングス）、2014年4月1日にCBCテレビ（中部日本放送）、2016年4月1日にRKB毎日放送（RKB毎日ホールディングス）、2017年4月1日に毎日放送（MBSメディアホールディングス）、2019年4月1日にRSK山陽放送（RSKホールディングス）が認定放送持株会社体制に移行している。TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・新潟放送（BSNメディアホールディングス）は株式を上場 [注釈 18] している。

番組中の時刻表示については、全国統一の日本標準時が用いられ使用されている日本でもごく僅かな（体感できない程の）時差が存在しているとして、またデジタル放送ではエンコード/デコードによる遅延が絶対に回避できない [注釈 19] ことから、「より正確な時刻を提供する」との考えに基づき、「番組送出（ネット送出）は行わない」という運用ルールが明確に定められている [注釈 20]。このため時刻表示は、各番組専用のカスタム素材を、使用を希望する局にも配布し、使用を希望しない場合は各局独自の時刻表示を、原則として各局のマスターからローカル送出させているのも特徴である。
TBSネットワークとJNN

ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局（5社連盟）と準基幹局（東北放送・静岡放送・RSK山陽放送・中国放送）[注釈 21] が共同で出していた広告や番組宣伝ポスターで「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）[注釈 22]、バラエティ番組でも「JNN○周年」を冠した事例もある。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。

本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、2020年3月までTBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルであった「ジ?ン」が製作局ロゴの隣に付加されていた（一部例外あり）。TBSは「ジ?ン」をステーション・シンボルとしても使用していたため、ローカル番組でも表示されていた。詳細は「ジ?ン#概要」を参照

また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（5社連盟構成局すべてと東北放送（tbc）、中国放送（RCC））が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。[注釈 23]詳細は「S☆1 BASEBALL#制作局と担当球団」を参照
 新聞社との関係

JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。

当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「旧3大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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