JVCケンウッド
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株式会社JVCケンウッド
JVCKENWOOD Corporation


JVCブランドロゴ


ケンウッドブランドロゴ
ビクターブランドロゴ
(1977年1月1日から2022年3月31日までのロゴ[注 1]
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報東証プライム 6632
2008年10月1日上場
略称JVCKW
本社所在地 日本
221-8528
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度29分1.8秒 東経139度39分7.6秒 / 北緯35.483833度 東経139.652111度 / 35.483833; 139.652111座標: 北緯35度29分1.8秒 東経139度39分7.6秒 / 北緯35.483833度 東経139.652111度 / 35.483833; 139.652111
設立2008年平成20年)10月1日
(JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)
業種電気機器
法人番号8020001059159
事業内容モビリティ・テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の事業等を営むこと、ならびにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
代表者

江口祥一郎(代表取締役兼社長執行役員CEO

野村昌雄(代表取締役兼専務執行役員)

宮本昌俊(代表取締役兼専務執行役員兼CFO

資本金

136億4500万円
(2023年3月31日現在)[1]
発行済株式総数

1億6400万0201株
(2023年3月31日現在)[1]
売上高

連結: 3369億1000万円

単独: 1731億3100万円
(2023年3月期)[1]
営業利益

連結: 216億3400万円

単独: 47億1500万円
(2023年3月期)[1]
経常利益

連結: 211億6100万円

単独: 69億6800万円
(2023年3月期)[1]
純利益

連結: 168億4400万円

単独: 50億1600万円
(2023年3月期)[1]
純資産

連結: 1037億3100万円

単独: 794億5200万円
(2023年3月31日現在)[1]
総資産

連結: 2993億5500万円

単独: 2221億1800万円
(2023年3月31日現在)[1]
従業員数

連結: 16,277人

単独: 3,130人
(2023年3月31日現在)[1]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.53%

日本カストディ銀行(信託口) 7.08%

SBI証券 3.04%

JP MORGAN CHASE BANK 385632 2.43%

JPLLC-CL JPY 1.99%

JPモルガン証券 1.77%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 1.75%

INTERACTIVE BROKERS LLC 1.71%

BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR 1.60%

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 1.48%

(2023年3月31日現在)[1]

主要子会社#主要グループ会社参照
外部リンクwww.jvckenwood.com/jp.html
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は資本合計、総資産は負債及び資本合計。
テンプレートを表示

株式会社JVCケンウッド(ジェイヴィシーケンウッド[2]: JVCKENWOOD Corporation[3])は、神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く音響機器・カメラ・カー用品を中心とした電機メーカーである。
概要

2008年(平成20年)10月1日、合併のため、日本ビクター株式会社(JVC)と株式会社ケンウッドが共同で株式移転を行い、両社の持株会社・JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社として設立した。

日本ビクターの松下グループからの離脱を機に設立されたため、かつての親会社だったパナソニック(初代法人。現・パナソニックホールディングス)の持分法適用関連会社となっていたが、2011年(平成23年)1月の第三者割当増資により持株比率が20%以下に低下し、持分法適用会社から外れた。

2011年8月1日に、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドに商号変更し、同年10月1日には傘下の3事業会社(日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社)を吸収合併して、事業会社となる。
企業ビジョン

感動と安心を世界の人々へ

Creating excitement and peace of mind For the people of the world
沿革

2007年平成19年)

7月24日 - 日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドが、資本・業務提携。同時に経営統合の検討開始も発表した。

8月10日 - 提携を受けて、日本ビクターが、ケンウッドとスパークス・グループを割当先とする350億円の第三者割当増資を実施した。

10月1日 - 日本ビクターとケンウッドの技術開発合弁会社、J&Kテクノロジーズ株式会社(後のJ&Kカーエレクトロニクス)を新設した。


2008年(平成20年)

5月12日 - 日本ビクターとケンウッドが、株式移転を行い、共同持株会社を設立することで経営統合することに合意した。

6月27日 - 日本ビクターとケンウッド双方の株主総会で経営統合を承認。

10月1日 - 株式移転により、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立し、同時に東京証券取引所第1部に上場(証券コード:6632)した。


2010年(平成22年)

6月14日 - 同年10月1日に予定していた事業子会社3社との合併の延期を発表した[4]

8月1日 - 普通株式10株を1株とする株式併合を実施した。


2011年(平成23年)

1月25日 - パナソニック株式会社(初代法人。現・パナソニックホールディングス)の持株比率が20%以下となり、持分法適用対象外となる。

8月1日 - JVC・ケンウッド・ホールディングスから株式会社JVCケンウッドに商号を変更した。

10月1日 - 事業子会社3社(日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社)を吸収合併し、事業会社となる。


2012年(平成24年)

1月5日 - パナソニックが株式の大半を売却し(持株比率1.75%へ低下)、提携や協力関係を解消した[5][6]

2月1日 - 子会社のビクターファイナンス株式会社及び株式会社ケンウッド・システムズの2社を吸収合併した[7]



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