JTB
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この項目では、1963年に財団法人日本交通公社から独立して設立された株式会社日本交通公社およびその後継の株式会社JTBについて説明しています。同じくJTBを称する、この項目で説明している株式会社の母体となった財団法人については「日本交通公社 (公益財団法人)」をご覧ください。
.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字(Microsoftコードページ932はしご高))が含まれています(詳細)。

株式会社JTB
JTB Corporation
本社のある天王洲アイルシーフォートスクエア
(左端のビル)
種類株式会社
略称JTB(ジェイティービー)
本社所在地 日本
140-0002
東京都品川区東品川二丁目3番11号
JTBビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083座標: 北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083
設立1963年11月12日
業種サービス業
法人番号8010701012863
事業内容旅行業出版
代表者山北栄二郎(代表取締役社長執行役員
花坂隆之(代表取締役専務執行役員)
資本金1億円
(2021年4月1日現在)
発行済株式総数460万8000株
(2021年3月期)[1]
売上高連結:5823億2300万円
単体:4903億7900万円
(2022年3月期)[2]
営業利益連結:△48億8000万円
単体:176億200万円
(2022年3月期)[2]
経常利益連結:38億6600万円
単体:187億3000万円
(2022年3月期)[2]
純利益連結:284億6100万円
単体:378億2700万円
(2022年3月期)[2]
純資産連結:1092億2000万円
単体:868億6500万円
(2022年3月期)[2]
総資産連結:7094億8700万円
単体:6513億4200万円
(2022年3月期)[2]
従業員数連結:19,053名
(2023年9月末現在)
決算期3月31日
主要株主#株主参照
主要子会社#グループ会社参照
関係する人物橋広行(元代表取締役社長、現取締役会長
外部リンクJTBグループサイト
特記事項:観光庁長官登録旅行業第64号
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株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。
概要JTBパノラマエクスプレス(JR北海道

1963年、財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のJTBは、財団法人日本交通公社設立以来の英語名称であるJapan Travel Bureau の頭文字であり、財団法人時代から略称として使用していた。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である[注 1]

旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場(BRICSASEAN諸国)において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている(2011年には、中華人民共和国でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た)。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。

日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB」(海外旅行)、「エースJTB」(国内旅行)、「旅物語」(メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行)に代表される旅行業のほか、時刻表(『JTB時刻表』など)や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業(現在はJTBパブリッシングに分社)をはじめ、旅行業以外にも、不動産金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。

近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、ふるさと納税事業[4]、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流創造事業に転換している。持株会社となり、地域会社を業務を移行した後も旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第64号)をしており、JRの乗車券類委託発売指定はJTBとして受けていた。現在では地域会社を本体に再統合している。
沿革前身の財団法人日本交通公社については「日本交通公社 (公益財団法人)」を参照

1963年(昭和38年)11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル(現丸の内オアゾ)。

1988年(昭和63年)10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。

1996年(平成8年) 3月 - 「ルックJTB」の参加者が年間100万人を突破する。

2001年(平成13年)1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目(シーフォートスクエア内)に移転

2004年(平成16年)10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。

2005年(平成17年)

4月1日 - 持株会社制移行の前段階として、東北6県の直営支店7店舗(加えて法人部門の拠点)の事業をジェイティービー東北(同日付でJTB東北に改称)に譲渡。

11月 - 米国ミクロネシア地域を得意とする独立系ツアーオペレーター・旅行会社の株式会社アールアンドシーツアーズを子会社化。


2006年(平成18年)

4月1日 - 事業持株会社に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡(既に直営店とは別に店舗を展開していたJTB北海道を除き、直近に受け皿会社として新設されている)。

5月30日 - ジェーシービー(以下、JCB)と包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。


2007年(平成19年)

4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。

6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。

6月12日 - 子会社のJTBコミュニケーションズ(当時のジェイコム)がJTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。


2011年(平成23年)4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[5]


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