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JSR株式会社
JSR Corporation
本社：汐留住友ビル
種類株式会社
市場情報東証プライム 4185大証1部（廃止） 4185
2013年7月15日上場廃止
略称JSR
本社所在地 日本
〒105-8640
東京都港区東新橋一丁目9番2号汐留住友ビル
設立1957年12月10日
業種化学
法人番号6010401082746
事業内容デジタルソリューション(半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング等)、ライフサイエンス、リチウムイオンキャパシタ、合成樹脂等
代表者代表取締役CEO エリック・R・ジョンソン
代表取締役社長兼COO 川橋信夫
資本金233億7,000万円
発行済株式総数226,126,145株
売上高連結：4,719億6,700万円
(2020年3月期)
営業利益連結：328億8,400万円
(2020年3月期)
純利益連結：226億400万円
(2020年3月期)
総資産連結：6,777億1,300万円
(2020年3月期)
従業員数連結：9,050名
(2020年3月31日現在)
決算期3月末日
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） (8.81%)
State Street Bank and Trust Company 505010 (7.30%)
ブリヂストン (3.00%)
主要子会社JSR North America Holdings, Inc.
テクノUMG
医学生物学研究所
関係する人物石橋正二郎（初代社長）
川崎京市（元社長）
吉田淑則（元社長）
小柴満信（会長、経済同友会副代表幹事）
外部リンクhttps://www.jsr.co.jp/
特記事項：各種経営指標は2020年3月期
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JSR株式会社（ジェイエスアール、英: JSR Corporation）は、日本の化学メーカーである。

1957年、合成ゴムの国産化を目指して政府および関連民間企業の出資（出資比率は政府40%、民間企業60%）によって設立された国策会社・日本合成ゴム株式会社を前身とする。1969年に完全民営化し、事業の多角化を進める。創立40周年を迎えた1997年、現社名（日本合成ゴム株式会社の英文社名 Japan Synthetic Rubber Co.,Ltd.に由来）に商号変更した。高分子化学分野で培った研究開発力を活かして技術革新を進め、ファインケミカル、ライフサイエンスを第二、第三の収益柱としている。信越化学、日東電工と並び、化学業界屈指の高収益企業である。

企業理念は"Materials Innovation"。
概要

石油化学系材料ではなく、半導体系材料や液晶表示系材料などの情報電子材料に注力し収益を伸ばしている。液晶ディスプレイ(LCD)用材料で世界トップシェアの製品が数種あるほか、半導体関連ではフォトリソグラフィ工程に用いるフォトレジストが世界トップ、シリコンウェハーを加工する CMP（化学機械研磨）工程に用いる CMPスラリー、CMPパッドも新たな収益源に成長しつつある。また、優れた光学特性を有する樹脂を開発し、光ファイバー用コーティング材や光学接着剤、透明樹脂などでも高いシェアを持つ。2006年1月には本田技研工業との燃料電池用材料共同開発の進展を発表、同年2月には米IBMとの半導体製造技術共同研究による最先端の成果を発表するなど、次代の材料開発を推進し、2017年度にはライフサイエンス分野を収益の柱と位置付けている。[1]
拠点

本社 : 東京

ブランチ：名古屋

工場：四日市、千葉

研究所：四日市研究センター（ディスプレイソリューション研究所・精密電子研究所・先端材料研究所・エッジコンピューティング研究所）、RD テクノロジー・デジタル変革センター(含む、東京本郷：JSR・東京大学協創拠点CURIE)、筑波研究所、東京信濃町（JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター）、福岡（近畿大学分子工学研究所?JSR機能材料リサーチセンター）

海外：カリフォルニア（シリコンバレー、サンディエゴ）・シカゴ・デトロイト・シンシナティ・オハイオ・ダーラム・コロラド・ボストン・オレゴン・テキサス・インディアナポリス・ルイジアナ（アメリカ）、メキシコ、ルーバン（ベルギー）、ワリセレン（スイス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ラフバラー（イギリス）、ソウル・オーチャン（韓国）、台北・虎尾・新竹（台湾）、香港、北京・上海・天津（中国）、シンガポール、インド、ハノイ（ベトナム）など約50ヶ所

沿革

1957年（昭和32年）12月10日 - 合成ゴム製造事業特別措置法により日本合成ゴム株式会社設立。

1958年（昭和33年）4月 - 日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律が公布。

1960年（昭和35年）4月 - 四日市工場（三重県四日市市）稼動開始、合成ゴム生産開始。