日本貨物鉄道株式会社
Japan Freight Railway Company
JR貨物本社が入居するサウスゲート新宿
種類株式会社
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社
機関設計監査役会設置会社
略称JR貨物
本社所在地 日本
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 / 35.687472; 139.703500座標: 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 / 35.687472; 139.703500
設立1987年（昭和62年）4月1日[2]
業種陸運業
法人番号7011001068366
事業内容鉄道貨物輸送事業、倉庫業など
代表者

代表取締役会長兼会長執行役員 真貝康一

代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼新[1]

資本金190億円（2023年3月31日現在）[3]
発行済株式総数38万株（2023年3月31日現在）[3]
売上高

連結: 1876億8500万円

単独: 1522億2800万円
（2023年3月期）[3]
営業利益

連結: △36億4400万円

単独: △54億5600万円
（2023年3月期）[3]
経常利益

連結: △43億6400万円

単独: △63億2300万円
（2023年3月期）[3]
純利益

連結: △40億0000万円

単独: △52億8800万円
（2023年3月期）[3]
純資産

連結: 960億9100万円

単独: 665億2700万円
（2023年3月31日現在）[3]
総資産

連結: 4369億1000万円

単独: 4022億4600万円
（2023年3月31日現在）[3]
従業員数

連結: 7,646人

単独: 5,160人
（2023年3月31日現在）[3]
支店舗数本社と6支社（北海道支社、東北支社、関東支社、東海支社、関西支社、九州支社）[1]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%[3]
関係する人物橋元雅司（初代社長）
外部リンクwww.jrfreight.co.jp
テンプレートを表示
JRFロゴを標記したコンテナ（19B-2771）

日本貨物鉄道株式会社[1]（にっぽんかもつてつどう[4]、英: Japan Freight Railway Company[5]）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の特殊会社たる鉄道事業者である。1987年4月1日の国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つ。通称はJR貨物（ジェイアールかもつ）[1]、英語通称はJR Freight。コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。

社章であるJRグループ共通のJRロゴのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが知名度が低く、2017年にブランドイメージ統一の一環で掲示類・車両・コンテナに表示するのは社章に統一される事となり、以後公式には使用されなくなった。またロゴの色も19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド（ワインレッド）が用いられる場合がある。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「?」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。

単独の鉄道事業者としてはJRグループで唯一日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）全てを営業地域としている。全国で貨物列車を運行しており、その範囲は他社線への乗り入れを含めて75線区（営業キロ7954.6 km）、貨物取扱駅241駅に及ぶ（2021年4月1日時点）[1]。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。
概説

国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。一方で北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目途は立っていない。

設立の際、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。JR貨物が第一種鉄道事業者となっている区間は2021年4月1日時点では8線区の35.3kmである[1]。一部の貨物路線はJR貨物が所有しているが、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線は、その地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされた。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは、鉄道施設を保有する旅客鉄道会社の路線や、JR路線を転換した第三セクター鉄道路線の第二種鉄道事業者となっており、それらの会社に線路使用料を払って貨物列車を運行している。旅客鉄道会社への使用料は「アボイダブルコスト」によって決められている。新幹線開業に伴う並行在来線区間の第三セクター鉄道会社への使用料は移行前に比べ上昇しており、その差分について鉄道建設・運輸施設整備支援機構から補填を受けている。旅客会社（東日本旅客鉄道 = JR東日本）の機関車による貨物列車

貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、路線によっては旅客会社の乗務員や機関車で運行する場合もある。また、以前は逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合も多数あった。旅客会社の客車をJR貨物の機関車が牽引していた例として、客車時代の夜行急行「ちくま」の名古屋駅 - 長野駅間や、「かいもん」の門司港駅 - 西鹿児島駅間、磐越西線、筑豊本線などがある。